「退職金制度」の有無は企業次第

さて、なかには「自分は転職歴が一度もないから大丈夫！」と安心されている方もいるでしょう。

そんな場合も、ちょっと注意が必要かもしれません。

そもそも退職金制度を設けるかどうかは、各企業の裁量に任されているものです。よって、
「退職時には必ず退職金がもらえる」とは限りません。

退職金制度を導入している企業の割合は徐々に低下しており、2018年で約8割（80.5%）。平均給付額についても、バブル期のピーク時と比べると約3割～4割程度の減少となっています。

退職給付制度がある会社を、これを企業規模別に整理すると

  • 1,000人以上：92.3％
  • 300～999人：91.8％
  • 100～299人：84.9％
  • 30～99人：77.6％

小規模の企業ほど、退職給付制度のない割合が高いという結果がでています。

また、退職給付制度がある割合は、業種によっても差があります。退職給付制度がある割合が高い主な業種を挙げてみましょう。

  • 複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
  • 鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％


では反対に、退職給付制度がある割合が低い業種もみてみましょう。

  • 宿泊業、飲食サービス業：59.7％
  • 生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
  • サービス業（他に分類されないもの）：68.6％

会社員の方は、ご自身の勤務先に退職金制度があるかどうか、もらえるとしたら金額はどのくらいになるのか、をある程度把握しておくことをおすすめします。