会社員退職金「2000万円超え」のポイントはどこか

「老後2,000万円問題」

かつて金融庁ワーキンググループの報告書で話題となり、まだ記憶に新しいという方もいるでしょう。

この報道をきっかけに、「定年退職までに2,000万円を準備したい」と、貯蓄計画をたてられた、という方も少なくないはず。

とはいえ、はたらきざかりの現役世代は、住宅ローン、教育費などの負担で手一杯。老後を見据えた貯蓄にまで手が回らない、というケースがあるのは自然なことです。

サラリーマン世帯であれば、「普段の努力だけでは2,000万円を貯めることは難しそうだけど、最後に定年退職金が入れば楽勝でしょ」なんて、安心なさっているご家庭もあるでしょう。

さて、サラリーマンの「退職金」はとても頼れる制度ではありますが、過剰な期待をするのは危険かもしれません。その「アテ」が外れたとき、老後の資金計画に大きな影響が及ぶ可能性があります。

今回は、民間企業の会社員が、退職金を「2,000万円」受け取れる条件についてみていきましょう。

さて、退職金の額を左右するポイントとは？

退職金「2,000万円」と、勤続年数＆学歴の関係

まず、日本経済団体連合会が公表する「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）のデータを追っていきます。

2年ごとに実施されるこの調査では、学歴別の標準者退職金（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）について、以下のような結果が出ています。

（退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要です）

上記のデータを目安にしたとき、「総合職」であれば、高校卒・大学卒ともに2,000万円の大台を超える、という結果に。

とはいえ、「総合職」でも、高校卒と大学卒の差は200万円以上。さらに、同じ「高校卒」であっても、生産・現業は「2,000万円」のラインには到達していないようですね。

次は、勤続年数による「退職金」のちがいをみていきます。