さいごに

転職を通じたキャリアアップが一般的となり、企業側も即戦力を求めて経験者採用に注力する傾向にあります。

そんな状況を踏まえると、「学歴」「勤続年数」が重要ポイントとなる退職金制度は、はたらく側・企業側双方にとって今後存在感が薄まっていく可能性もありますね。

今回は「老後2,000万円」のキーワードを深掘りしていきましたが、この2,000万円という金額は、老後を健康で過ごせた場合に必要となる、あくまでも目安の金額です。

自宅のバリアフリー工事、老人ホームへの入居、といったシニア世代に発生しうる大きな出費については含まれていないわけです。

勤務先の退職金制度について早めに把握し、長い老後を見据えた資金計画を、できるだけ若い頃から始めていかれることをおすすめします。

お金のことって、親しい友人にもなかなか聞きづらいもの。働き世代のみなさんの中には、「誰かにお金のアドバイスをもらえたらいいな…」という思いをお持ちの方も多いかと思います。

そんな場合は、「資産運用のプロ」の力を借りてみる、という発想もアリです。あなたとご家族のライフスタイルに合った、オーダーメイドのマネープランと出会える第一歩になるかもしれません。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％

LIMO編集部