「がんばって働いたぶん、老後は悠々自適に過ごしたい」と願うはたらきざかりの現役世代の方は多いかと思います。
そして、豊かなセカンドライフに欠かせないのが、お金。
2019年、金融審議会「市場ワーキング・グループ」のレポートに端を発した「老後2,000万円問題」。これをきっかけに、リタイヤ前の貯蓄目標額として2000万円を設定された方もいるでしょう。
「公的年金」の他に、「退職金」を前提としてマネープランを立てるケースもあるかと思います。
そこで今回は、民間企業と比較すると景気の影響を受けにくく、給与や雇用の面で安定感が高いイメージを持たれることが多い、「公務員」の退職金事情についてながめていきます。
定年退職金事情「国家公務員」の場合
さいしょに「国家公務員」の退職金事情についてながめていきます。
2020年11月に人事院が公表した「国家公務員給与の実態」では、現在の国家公務員の数は約58万6000人。このうち人事院の給与勧告の対象となるのは、「給与法の適用を受ける一般職の国家公務員」約27万8000人です。
※人事院給与勧告の対象外※
特別職の公務員（内閣総理大臣、国務大臣、裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員など）
ここでは国家公務員のうち、一般行政事務職員等である行政職俸給表（一）適用者で、35年以上勤務した場合の退職事由ごとの退職手当の金額を、人事院の「退職手当の支給状況(令和元年（2019年）度退職者)」から整理していきましょう。
国家公務員の退職手当はどのくらいか
行政職俸給表（一）適用者で勤続年数が35～39年の場合
平均支給額…2206万2000円
〈内訳〉
- 定年退職…2188万1000円（平均支給額）
- 応募認定（※）…2346万6000円（平均支給額）
- 自己都合…1782万7000円（平均支給額）
- その他…2074万円（平均支給額）
行政職俸給表（一）適用者で勤続年数が40年以上の場合
平均支給額…2166万7000円
〈内訳〉
- 定年退職…2154万円（平均支給額）
- 応募認定…2300万6000円（平均支給額）
- 自己都合…1988万1000円（平均支給額）
- その他…2239万6000円（平均支給額）
行政職俸給表（一）適用者であれば、だいたい2000万円以上退職金を受け取ることができそうです。
ちょっと解説：「応募認定」とは
「早期退職募集制度」に基づく退職のことです。
早期退職募集制度は、45歳以上(定年が60歳の場合）の職員が対象。職員の年齢別構成の適正化を通じて組織の活力を維持することなどが目的。2013年11月1日から本制度に基づく退職（応募認定退職）が可能となりました。
参考：「早期退職募集制度について」内閣人事局
さらに解説：国家公務員の退職手当は民間企業を参考に見直されています
「国家公務員の退職手当の支給水準については、退職給付（退職手当及び年金払い退職給付（使用者拠出分））の官民均衡を図るため、おおむね５年ごとに行う民間企業の企業年金及び退職金の実態調査を踏まえて見直しを実施することとしています」
引用：内閣官房「退職手当の支給状況」
定年退職金事情「地方公務員」の場合
次に、市民生活に直結したサービスに従事している、地方公務員の「退職手当」事情をみていきます。
総務省が発表した「給与・定員等の調査結果等」の「地方公務員数の状況」によると、2020年4月1日現在、地方公務員の数は276万2020人。前年と比べて2万1367人の増加となっています。とはいえ、ピーク時の1998年からは約52万人減少しています。
地方公務員の退職手当の平均額
では、「平成31年（2019年）地方公務員給与の実態」より、2018年度中に退職手当を支給された人のうち、一般職員の勤続25年以上の「定年」または「勧奨退職者」１人当たりの平均退職手当額を、退職年齢ごとにみていきます。
全地方公共団体
- 56歳勧奨退職者…2125万1,000円
- 58歳勧奨退職者…2141万6,000円
- 60歳定年等退職者…2133万円
次は、退職時年齢ごとの平均を、団体区分別にみていきます。
56歳勧奨退職者
- 指定都市…2174万1,000円
- 都道府県…2147万4000円
- 市…2120万5000円
- 町村…2000万 2000円
58歳勧奨退職者
- 市…2154万3000円
- 都道府県…2150万4000円
- 指定都市…2111万6000円
- 町村…2068万1000円
60歳定年等
- 都道府県…2183万9000円
- 市…2126万8000円
- 指定都市…2119万3000円
- 町村…2008万1000円
地方公務員も、「退職手当」として、ほぼ2000万円以上もらえる感じですね。
ちょっと解説：「地方公務員の退職手当」はこう決まる
地方公務員の退職手当は、「国家公務員退職手当法」に準じて支払われます。
地方公務員の退職手当の基本算定構造
退職手当額 ＝ 基本額 ＋ 調整額
基本額 ＝ 退職日給料月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率
調整額 ＝ 調整月額のうちその額が多いものから 60 月分の額を合計した額
「支給率」は、退職理由・勤続年数で変わります。60代で定年を迎えるケースを想定した「勤続年数45年、定年・勧奨」の場合だと、支給率は「59.28月」となります。
参考：総務省「地方公務員の退職手当制度について」
次では、公務員と民間の会社員の退職金事情を見比べてみましょう。
公務員vs会社員「退職金事情」の比較
さいごに、公務員と民間企業の会社員の退職金事情をざっと比較してみましょう。
民間企業の退職金事情については、厚生労働省が公表する「平成30年（2018年）就労条件総合調査 結果の概況の「退職給付（一時金・年金）の支給実態」を参考とします。
同調査によると、民間企業の退職金の平均は、大学・大学院卒・定年の場合で退職者1人あたり1983万円、高卒・定年は1618万円となっています。
これらの数字を単純比較した場合、やはり公務員の退職金事情は好条件であるといえるでしょう。
さらにいうと、民間企業には退職金制度自体がない会社も多くあります。そもそも、退職金制度を設けるかどうかは各企業の裁量に任されてるのです。
まとめにかえて
今回のデータを見る限り、新卒で公務員として働き始め、定年まで勤め上げた多くの場合、2000万円前後の退職金が期待できそう、ということがわかりました。
（※ただし、職種や地方公共団体の区分などによって、その支給額には差があります）
一方で民間企業の場合、退職金支給の有無や金額など、勤務先の状況により人それぞれ。そう考えると、「公務員は安定している」というイメージはあながち間違いではないといってよいでしょう。
この先は公務員・会社員・自営業、すべての人に共通するお話となりますが、「老後2000万円」は、あくまでも元気にセカンドライフを送れた場合に必要となる目安額です。
年齢を重ねると「まさか」の事態が起こりやすくなります。老後のお金の準備は、できるだけ早いうちから意識しておくことがオススメです。
この記事を読んでくださっている皆さんの中には、30代、40代のはたらきざかりの人も多いでしょう。
「お金のことって知り合いには聞きにくい」「資産運用って難しそう」といった思いがあって、一歩先に踏み出せずいる人って結構多いのです。そんな場合は、ぜひ一度、「お金のプロ」のアドバイスを受けてみることをオススメします。
資産運用の専門家が作る「オーダーメイドのマネープラン」が、悠々自適なセカンドライフに近づくきっかけとなるかもしれません。
参考資料
- 人事院「国家公務員給与の実態」
- 人事院「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」
- 内閣人事局「早期退職募集制度について」
- 総務省「給与・定員等の調査結果等」より「地方公務員数の状況」
- 総務省「平成31年地方公務員給与の実態」
- 総務省「地方公務員の退職手当制度について」
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」より「退職給付（一時金・年金）の支給実態」
LIMO編集部
