公務員vs会社員「退職金事情」の比較

さいごに、公務員と民間企業の会社員の退職金事情をざっと比較してみましょう。

民間企業の退職金事情については、厚生労働省が公表する「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況の「退職給付（一時金・年金）の支給実態」を参考とします。

同調査によると、民間企業の退職金の平均は、大学・大学院卒・定年の場合で退職者1人あたり1983万円、高卒・定年は1618万円となっています。

これらの数字を単純比較した場合、やはり公務員の退職金事情は好条件であるといえるでしょう。

さらにいうと、民間企業には退職金制度自体がない会社も多くあります。そもそも、退職金制度を設けるかどうかは各企業の裁量に任されてるのです。

まとめにかえて

今回のデータを見る限り、新卒で公務員として働き始め、定年まで勤め上げた多くの場合、2000万円前後の退職金が期待できそう、ということがわかりました。
（※ただし、職種や地方公共団体の区分などによって、その支給額には差があります）

一方で民間企業の場合、退職金支給の有無や金額など、勤務先の状況により人それぞれ。そう考えると、「公務員は安定している」というイメージはあながち間違いではないといってよいでしょう。

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参考資料

LIMO編集部