老後の大事な資金源となってくる年金。しかしながら、実際自分たちが受給対象になる頃には一体どのくらいの額になっているのか、少子高齢化が加速するとその受給額が減ってしまうのではないかと不安な思いを抱えている人は多いかもしれません。

実際、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」という調査では、「年金や保険が十分ではないから」という理由から老後を心配している世帯は70%以上にものぼり、多くの人が老後の年金受給に不安を抱えていることが読み取れます。

今回は国民年金と厚生年金の受給額の差に焦点をあて、共働き夫婦・自営業・専業主婦・会社員など夫婦の働き方によってどのくらい受給年金額に違いがでてくるのかについて見ていきます。