いま64歳の人へ「年金請求書」が届いたら
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私たちの多くの老後生活を支える柱となる「公的年金」。
たいせつな制度であるわりに、その仕組みには分かりにくい点が多いかもしれません。
「65歳になれば自然に振り込まれるんでしょ?」「年金保険料を払っていれば問題ないだろう」などと思っている人も多いのでは?
今回は、年金受給スタートで慌てないための、年金のキホンをおさえていきます。さらに、もうすぐ65歳を迎えるみなさんには、ぜひ知っておいていただきたい「年金請求書」についてもお話していきたいと思います。
年金のキホン
日本の年金制度は「2階建て構造」と呼ばれる仕組みになっています。
1階部分は、日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある「国民年金」。それに加え、公務員や会社員などが上乗せで加入できる2階部分の「厚生年金」があります。
年金の支給開始は何歳?
国民年金と厚生年金、いずれの場合も「原則」65歳からです。
受給資格を満たしている場合、以下の年金を受け取ることができます。
- 国民年金のみに加入していた人…「老齢基礎年金」
- 厚生年金に加入していた人…「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。