うち行政職俸給表（一）適用者（定年・応募認定・自己都合・その他の合計）

  • 500万円未満：1972人
  • 500～1000万円未満：128人
  • 1000～1500万円未満：151人
  • 1500～2000万円未満：771人
  • 2000～2500万円未満：3634人
  • 2500～3000万円未満：436人
  • 3000～3500万円未満：20人
  • 3500～4000万円未満：0人
  • 4000～4500万円未満：1人

常勤職員と言っても様々な職種がありますので、退職金の金額にも大きくバラツキがあることが分かります。

常勤職員の中で退職金を3000万円以上もらっている人の割合は、全体の約1.68％です。国家公務員の中でもごく一部なことが分かります。

さらに常勤職員のそれぞれの退職事由別に3000万円以上の人の割合を見てみましょう。

  • 定年・・・1.45％
  • 応募認定・・・15.71％
  • 自己都合・・・0.10％
  • その他・・・0.96％

※小数点第3位以下切り捨て

応募認定、すなわち早期退職募集制度を使った退職者の退職金が多く、15％の人が3000万円以上を受け取っていることが分かります。

次に行政職俸給表（一）適用者を見てみると、退職金を3000万円以上もらっている人の割合は全体のわずか0.3％程度です。

同様に退職事由別で、3000万円以上の人の割合を見てみましょう。

  • 定年・・・0.10％
  • 応募認定・・・1.88％
  • 自己都合・・・0％
  • その他・・・0％

※小数点第3位以下切り捨て

行政職は一般的な行政事務に従事する職員の人を指しますが、3000万円を超えて退職金をもらっている人は、この調査ではかなり少ないことがわかります。

公務員だって安心できない、これからの退職金事情

公務員は退職金が安定していてうらやましいと感じている人も多いと思いますが、先述のように、公務員の退職金は民間企業の退職金相場とかけ離れることがないよう定期的に見直されています。

そのため、公務員の退職金は減額される可能性もあります。

定年時に今と同程度の退職金がもらえると考えていると、将来思わぬ事態に陥る可能性もあります。貯蓄を怠ったり、過度な住宅ローンを組んだりすることは避けたいものです。

退職する時になって思ったほどもらえないと焦ることがないように、働いている今のうちから貯蓄活動を始めるべきと言えるでしょう。