4月から新入社員として働く新社会人は、大学の卒業式や引っ越しなどで忙しい時期になってきました。
今年新社会人になる人は突然のコロナ禍で就職活動も大変だったと思いますが、これから始まる社会人生活にワクワクしている人も多いでしょう。
一方で、定年退職を迎えてこれからはゆっくり老後生活を楽しむという人もいるでしょう。
コロナ禍でなければ退職金で家族旅行に行きたかったという人も多いかも知れませんね。
この退職金、みんないくらくらいもらっているのか、気になるところです。
特に公務員は退職金をたくさんもらっているのではないかと想像する人も少なくないでしょう。
私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。
そこで今回はみんなの気になる公務員の退職金について、3000万円超えの人はどれくらいいるのかをみていきたいと思います。
公務員の退職金、平均どれくらいもらえるのか
まずは公務員が退職金をどれくらいもらえるのかについて、今回は国家公務員に焦点を当てみていきたいと思います。
内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると、退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は以下の通りです。
常勤職員（カッコ内は受給者数）
- 定年：2090.6万円（1万2714人）
- 応募認定：2588.1万円（1597人）
- 自己都合：316.1万円（7501人）
- その他：201.6万円（1万763人）
- 計：1082.2万円（3万2575人）
うち行政職俸給表（一）適用者
- 定年：2140.8万円（3825人）
- 応募認定：2278万円（902人）
- 自己都合：362.7万円（1377人）
- その他：265.8万円（1009人）
- 計：1548万円（7113人）
注）「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれている。
国家公務員は、その職務や勤務条件などによって11種17表に分類されています。行政職俸給表（一）適用者とは、一般行政事務職員を指します。
いかがでしたでしょうか。国家公務員と聞くとさぞ退職金もたくさんもらえるのだろうと思いますが、常勤職員の定年退職金でも2000万円程度です。
これは国家公務員の退職給付の水準を民間企業の退職金を比較して見直しを行っているためです。
平均値を見ていると3000万円には届いていないことが分かります。
公務員の退職金、3000万円超えの人は何割か
それではもう少し掘り下げて退職手当の支給額別受給者数をみてみたいと思います。
ここでも国家公務員の退職金で確認してみます。
先ほどの調査結果の中で金額レンジ別の受給者数をみると、以下のようになります。
常勤職員（定年・応募認定・自己都合・その他の合計）
- 500万円未満：1万6485人
- 500～1000万円未満：596人
- 1000～1500万円未満：1045人
- 1500～2000万円未満：4744人
- 2000～2500万円未満：7667人
- 2500～3000万円未満：1490人
- 3000～3500万円未満：114人
- 3500～4000万円未満：43人
- 4000～4500万円未満：163人
- 4500～5000万円未満：104人
- 5000～5500万円未満：46人
- 5500～6000万円未満：31人
- 6000～6500万円未満：42人
- 6500～7000万円未満：1人
- 7000～7500万円未満：4人
うち行政職俸給表（一）適用者（定年・応募認定・自己都合・その他の合計）
- 500万円未満：1972人
- 500～1000万円未満：128人
- 1000～1500万円未満：151人
- 1500～2000万円未満：771人
- 2000～2500万円未満：3634人
- 2500～3000万円未満：436人
- 3000～3500万円未満：20人
- 3500～4000万円未満：0人
- 4000～4500万円未満：1人
常勤職員と言っても様々な職種がありますので、退職金の金額にも大きくバラツキがあることが分かります。
常勤職員の中で退職金を3000万円以上もらっている人の割合は、全体の約1.68％です。国家公務員の中でもごく一部なことが分かります。
さらに常勤職員のそれぞれの退職事由別に3000万円以上の人の割合を見てみましょう。
- 定年・・・1.45％
- 応募認定・・・15.71％
- 自己都合・・・0.10％
- その他・・・0.96％
※小数点第3位以下切り捨て
応募認定、すなわち早期退職募集制度を使った退職者の退職金が多く、15％の人が3000万円以上を受け取っていることが分かります。
次に行政職俸給表（一）適用者を見てみると、退職金を3000万円以上もらっている人の割合は全体のわずか0.3％程度です。
同様に退職事由別で、3000万円以上の人の割合を見てみましょう。
- 定年・・・0.10％
- 応募認定・・・1.88％
- 自己都合・・・0％
- その他・・・0％
※小数点第3位以下切り捨て
行政職は一般的な行政事務に従事する職員の人を指しますが、3000万円を超えて退職金をもらっている人は、この調査ではかなり少ないことがわかります。
公務員だって安心できない、これからの退職金事情
公務員は退職金が安定していてうらやましいと感じている人も多いと思いますが、先述のように、公務員の退職金は民間企業の退職金相場とかけ離れることがないよう定期的に見直されています。
そのため、公務員の退職金は減額される可能性もあります。
定年時に今と同程度の退職金がもらえると考えていると、将来思わぬ事態に陥る可能性もあります。貯蓄を怠ったり、過度な住宅ローンを組んだりすることは避けたいものです。
退職する時になって思ったほどもらえないと焦ることがないように、働いている今のうちから貯蓄活動を始めるべきと言えるでしょう。
おわりにかえて
今回はみんなの気になる公務員の退職金について、3000万円超えの人はどれくらいいるのかをみてきました。
国家公務員といえども、3000万円超えプレーヤーは早期優遇制度を使ってということがわかりました。
また、将来の退職金制度がどうなるかは不確実ともいえます。
そのため、将来の老後生活をゆとりあるものにするためにはできるだけ早いうちからコツコツと貯蓄を積み立てていくべきと言えるでしょう。
最近ではイデコやつみたてニーサと言った税制優遇制度も登場していますので、まだトライしたことがない人は、ぜひこれらの税制優遇制度を活用して資産運用で老後資金を「増やしながら貯める」を実践することをおすすめします。
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