「ウチの親は大丈夫 ?」貯蓄ゼロの高齢夫婦はどのくらいいるか?

Aleksei Morozov/iStock

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シニア層向けの保険CMをよく見かけるようになりました。

生命保険や医療保険だけでなく、認知症保険も最近は人気があるようです。

厚生労働省老健局公表の「認知症施策の総合的な推進について」によると、高齢化の進展に伴い、認知症の人は2012年に462万人(約7人に1人)だったのが、2025年には約700万人(約5人に1人)に増加していくことが予想されています。

5人に1人と聞くと、かなりの確率で自分もそのようになる可能性が高い訳ですから、到底、他人事とは思えません。

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認知症になると介護費用がかかりますし、そもそも病気になった時など、老後にお金がないと大変不安になります。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

そこで今回は、貯金ゼロの高齢者夫婦がどのくらいいるか、お金の老後対策と合わせて見ていきたいと思います。

貯金ゼロの高齢夫婦はどのくらいいるか

それでは二人以上の高齢夫婦世帯の貯蓄額のデータから、貯金ゼロの高齢夫婦世帯がどのくらいいるのか、見ていきたいと思います。

金融広報中央委員会実施の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上の世帯調査](令和元年)」の結果によると、金融資産を保有していない世帯を含む金融資産保有額の割合は以下のとおりです。

世帯主の年齢が60歳代の世帯

  • 金融資産非保有:23.7%
  • 100万円未満:3.5%
  • 100~200万円未満:4.0%
  • 200~300万円未満:3.2%
  • 300~400万円未満:3.9%
  • 400~500万円未満:2.7%
  • 500~700万円未満:5.9%
  • 700~1000万円未満:5.2%
  • 1000~1500万円未満:9.8%
  • 1500~2000万円未満:5.8%
  • 2000~3000万円未満:9.1%
  • 3000万円以上15.4%
  • 無回答:7.9%

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。