今年に入り、2回目の緊急事態宣言が発動されました。感染者数は徐々に減ってきてはいるものの、依然として落ち着く気配がありません。

民間企業では、経済の状況がそのまま給与や賞与に反映されるため、経済的に不安な日々を過ごされている人も多いのではないでしょうか。

一方、景気や経済に左右されにくいと言われるのが公務員です。会社員からすれば、自分の勤め先が景気に左右されないというだけでも、安心感がありますよね。

私は、新卒より証券会社にて2１年ほど個人のお客様中心に資産運用のコンサルティングに従事しており、日本FP協会のCFP認定会員です。

今回は公務員の退職金に注目して、民間会社員との格差について見ていきたいと思います。

国家公務員と地方公務員とは

公務員は大別すると、国家公務員と地方公務員の2種類に分かれ、国家公務員が58.6万人、地方公務員が274.4万人となっています。

退職金に関して言えば、それぞれ退職金に関する規定が定められており、国家公務員の退職手当は、「国家公務員退職手当法」に基づいて支給されます。

一方の地方公務員は、地方公務員法に基づき、国家公務員退職手当法に準じた「職員の退職手当に関する条例案」に拠り、支給されています。

公務員の退職金は民間の退職金事情なども考慮されて定められており、民間の支給実態と、かけ離れた額とならないように見直しがされています。