地方公務員の退職金はいくらか

次に地方公務員の退職手当について見ていきましょう。

総務省が発表した「給与・定員等の調査結果等」より、それぞれの行政単位において、「60歳定年退職者の平均支給額」を単純平均し、比較して見ていきます。

都道府県（47団体）

  • 全職種・・・2211万2000円
  • 一般職員・・・2160万3000円
  • 一般職員のうち一般行政職・・・2164万8000円
  • 教育公務員・・・2236万6000円
  • 警察職・・2155万0000円

政令指定都市（20団体）

  • 全職種・・・2163万0000円
  • 一般職員・・・2107万2000円
  • 一般職員のうち一般行政職・・・2246万6000円
  • 教育公務員・・・2243万1000円

当道府県単位でも、政令指定都市単位でも、地方公務員は2000万円以上の退職金が、平均して支給されていることがわかります。

民間会社員の退職金はいくらか

では、退職給付制度がある民間企業はいくら退職金が出ていたのでしょうか。

厚生労働省が発表している「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」より見ていきましょう。

退職者1人平均給付額（勤続20年以上かつ45年以上の退職者）

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）

  • 定年・・・1983万円
  • 会社都合・・・2156万円
  • 自己都合・・・1519万円
  • 早期優遇・・・2326万円

高校卒（管理・事務・技術職）

  • 定年・・・1618万円
  • 会社都合・・・1969万円
  • 自己都合・・・1079万円
  • 早期優遇・・・2094万円


定年退職の場合で比較すると、公務員の退職金は2000万円超えているのに対して、民間は2000万円に満たないのが実態のようです。会社員の退職金よりも高い水準で支給されていることは間違いないようです。

民間の退職金制度は見直されていることも多く、制度自体がない企業も増えています。

民間の退職金が減れば、公務員の退職金水準も必然的に見直されるわけですから、公務員、会社員ともに退職金に関しては、今後の動向を注視しておいた方がよさそうです。