6月・7月は夏のボーナスシーズン。
まとまった収入が入るこの時期に、ボーナスの全額、あるいは一部をどのように使うか、検討している方も多いのではないでしょうか。
物価が上がり続ける中で、資産をそのままにしておくことは、お金の価値が少しずつ目減りしていくのを黙って見ているようなものです。低金利の預貯金に預けたままでは、インフレに追いつけず、実質的な資産の減少につながる恐れがあります。
そんな時代に注目されているのが「資産運用」です。中でも、少額から始められて税金がお得になるNISAは、私たちの資産形成を力強くサポートしてくれる心強い制度として、2014年の制度創設以来、利用者が増え続けています。
本記事では、NISAを活用して「毎月3万円」積立投資した場合、10年後・20年後・30年後に、資産が一体どれくらい増えている可能性があるのかをシミュレーションしてみます。
1. NISA「口座数・買付額」は年々上昇《推移グラフ》
NISAは2014年にスタートし、10年後の2024年には制度が刷新され、「新NISA」として新たに生まれ変わりました。
NISAを活用して投資信託や株式などで資産運用を行うと、運用益や分配金・配当金にかかる税金が非課税となります。こうした非課税のメリットにより、効率的に資産を増やせる可能性があるため、NISA口座の利用者は年々増加傾向にあります。
2025年5月8日、金融庁が公表した「NISA口座の利用状況調査」の結果より、NISA制度スタート時からのNISA口座数・買付額の推移グラフを見てみましょう。
2014年1月、NISA制度がスタートした月の口座数は492万口座。同12月末には825万口座と2倍近くまで増やしています。しかし、これ以降は上昇傾向が続くものの微増。
口座数・買付額を大きく伸ばしたのは「新NISA」スタート以降です。制度の恒久化、非課税枠の拡大など、長期的な資産形成により適した制度に改正されたことにより、利用者と買付額が増えました。
この頃、円安・株高が進行し「貯蓄から投資へ」の流れが加速したことも、NISA口座の利用者と買付額が増えた要因の1つと考えられます。
着々と口座数・買付額を伸ばしているNISA。10年後、20年後、30年後…に訪れる老後に向けた資産形成でNISA口座を活用する人は少なくありません。
では、NISAのつみたて投資枠で「毎月3万円」を積み立てた場合、資産はどれくらい増えるのでしょうか。シミュレーションしてみます。
2. 【NISA】積立投資で「月3万円」を「10年・20年・30年」でシミュレーション
本章では、NISAで毎月3万円を積み立てた場合、10年・20年・30年後に資産がどのように増える期待があるのかをシミュレーションしていきます。
実際の運用では年何パーセントで運用できるかは、あらかじめ分かりません。日々、元本が変動するため、元本割れすることもありますので留意しておきましょう。
ここではシミュレーション上、年3%と4%で運用できた場合、と仮定して、運用成果をみていきます。
2.1 NISA積立投資「毎月3万円」3%で運用できた場合
シミュレーション結果は、以下の通りです。
シミュレーション結果:元本・運用収益:総額
- 開始:0円
- 2年目:72万円・2万1085円:74万1085円
- 4年目:144万円・8万7936円:152万7936円
- 6年目:216万円・20万3382円:236万3382円
- 8年目:288万円・37万422円:325万422円
- 10年目:360万円・59万2243円:419万2243円
- 12年目:432万円・87万2228円:519万2228円
- 14年目:504万円・121万3969円:625万3969円
- 16年目:576万円・162万1280円:738万1280円
- 18年目:648万円・209万8210円:857万8210円
- 20年目:720万円・264万9060円:984万9060円
- 22年目:792万円・327万8393円:1119万8393円
- 24年目:864万円・399万1058円:1263万1058円
- 26年目:936万円・479万2199円:1415万2199円
- 28年目:1008万円・568万7281円:1576万7281円
- 30年目:1080万円・668万2107円:1748万2107円
2.2 NISA積立投資「毎月3万円」4%で運用できた場合
シミュレーション結果は、以下の通りです。
シミュレーション結果:元本・運用収益:総額
- 開始:0円
- 2年目:72万円・2万8287円:74万8287円
- 4年目:144万円・11万8788円:155万8788円
- 6年目:216万円・27万6677円:243万6677円
- 8年目:288万円・50万7556円:338万7556円
- 10年目:360万円・81万7494円:441万7494円
- 12年目:432万円・121万3064円:553万3064円
- 14年目:504万円・170万1386円:674万1386円
- 16年目:576万円・229万0172円:805万172円
- 18年目:648万円・298万7773円:946万7773円
- 20年目:720万円・380万3239円:1100万3239円
- 22年目:792万円・474万6367円:1266万6367円
- 24年目:864万円・582万7773円:1446万7773円
- 26年目:936万円・705万8953円:1641万8953円
- 28年目:1008万円・845万2360円:1853万2360円
- 30年目:1080万円・1002万1482円:2082万1482円
今回3%と4%でシミュレーションを行いました。
実は公的年金の積立金の一部は国内外の株式や債券で運用しており、運用スタートした2001年度以降、年4.40%の収益率となっています。現在は「国内債券・国内株式・海外債券・海外株式」を25%ずつの配分で投資しており、2024年度第3四半期は4.31%の運用成果をあげています。
決して減らすことのできない公的年金の運用において、変動はありますが+4%程度の成果をあげていることから、今回は、4%、そしてもう少しリスクを抑えた3%でシミュレーションを行いました。
これから資産運用を始める方は、年金積立金の運用を参考にしても良いかもしれません。
3. NISAとiDeCoはどう違う?併用のメリット・注意点
老後資金の準備には、「NISA」と「iDeCo」の活用が鍵になります。
どちらも税制優遇がある制度ですが、目的や使い方は異なります。この章では、それぞれの特徴を押さえつつ、併用によるメリットと注意点をわかりやすく解説します。
3.1 NISAとiDeCo、それぞれの特徴
NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度で、資金の引き出しも自由です。
一方、iDeCoは老後資金づくりに特化した制度で、60歳になるまで原則として引き出せませんが、掛金が全額所得控除になるなど節税効果が大きいのが魅力です。
3.2 目的に応じた使い分けが大切
たとえば、住宅購入や教育費の準備など、将来の選択肢を広げる資金にはNISAが向いています。
一方、老後のために確実にお金を残したい場合は、iDeCoが有効です。
ライフプランに合わせて使い分けることで、より無駄のない資産形成が可能になります。
3.3 併用することで得られるメリット
NISAとiDeCoを併用すれば、運用益の非課税に加えて、所得税や住民税の軽減も期待できます。
さらに、目的や時期の異なる資産を分けて準備できるため、資金計画にも余裕が生まれます。
3.4 併用する際の注意点
iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、急な出費には対応できません。
流動性のある資金はNISAで確保しておくと安心です。また、制度ごとに管理が必要なため、定期的な見直しや記録の整理も欠かせません。
併用がおすすめな人
- 将来のために計画的に貯めたい人
- 節税しながら資産を増やしたい人
- 投資経験があり、目的ごとに資金を分けて管理したい人「
4. まとめ
NISAは投資で得た利益に税金がかからないことが大きな魅力となる制度です。
将来に向けた資産づくりを考える上で、取り入れやすく心強い選択肢といえるでしょう。
「投資」が不安な方は、少額から始めてもかまいません。ネット系の金融機関では、100円などの少額でトライできますので、実際に投資をしてみて日々元本がどのように変動するのかを、リアルに見て感じるのも良いでしょう。




