夫婦共働き世帯の年金受給額はどのくらいか？

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査「専業主婦世帯と共働き世帯」によると、平成元年に45.7%だった共働き世帯が令和元年には、68.4%まで増加していることが判明しています。昔は当たり前だった専業主婦世帯ですが、現在は多様な働き方や育児休暇の推進など社会的な後押しもあり共働き世帯が多くなってきています。

しかし夫婦共働きといってもその働き方はさまざまです。夫婦共に会社員勤めとして働くのか、自営業者として働くのか、またどちらかが一方の扶養範囲内で働くという方法もあるでしょう。今回は夫婦共働きの場合の老後の年金受給額について、その働き方によってどれほど差が出るのか、厚生年金・国民年金の受給金額を見ていきます。

厚生年金と国民年金の仕組み　

我が国の公的年金は国民年金と厚生年金の2つに分けられます。まず国民年金とは、基本的には学生・会社員・専業主婦・自営業者・無職の人など20歳以上60歳未満の全ての国民が加入している年金となります。一方で、厚生年金とは上記の国民年金加入者のうち、会社員や公務員など国民年金第二号被保険者が加入している年金のことを指します。つまり会社員や公務員は国民年金に加え厚生年金にも加入していることになり、その分貰える年金額が増えるということなのです。

そのように見ていくと例えば同じ共働きといっても、夫婦が二人とも会社員の場合は二人とも厚生年金加入者となり、夫婦が二人とも自営業者の場合は二人とも国民年金加入者となります。またどちらか一方が自営業者、どちらか一方が会社員の場合は厚生年金加入者と国民年金加入者というように、その働き方のスタイルによって年金受給額も大きく変わってくるのです。

会社員夫婦共働きの年金受給額はどのくらい？

さて夫婦共働きの場合、年金受給額はどのくらいになるのでしょうか。まずは夫婦ともに会社員であり、二人とも厚生年金に加入している場合のその年金受給額について見ていきます。厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業統計　平成30年度」を見てみると、平成30年度末の厚生年金の平均受給月額は約14万4,000円です。そしてさらに詳細なデータを見ていくと、その受給額は男女間で差があることが分かります。男性の場合の平均受給額は約16万4,000円、女性の場合は10万3,000円です。

これは在職時の純粋な年収の差もあるかもしれませんが、女性の場合出産や育児などで一定期間仕事に就かない時期があるなどして厚生年金の納付月数が男性よりも少ないことが理由としてあげられるのではないでしょうか。
男女間で差があるとはいえ、平均値で計算してみても、厚生年金加入者の夫婦共働き世帯であれば老後の受給額は約26万7,000円となり、かなり多くの年金を受給できるということが予想できます。

共働きでも自営業の場合は注意

それでは次に共働き夫婦の中でも、二人とも自営業者として働いているという夫婦構成の場合どのくらいの年金が貰えるのでしょうか。二人とも自営業者ということは、二人が加入しているのは国民年金のみということになります。先ほどの厚生労働省の調査によると、男性の国民年金平均受給額は約5万9,000円、女性の場合は約5万3,000円であるため、その合計金額は約11万2,000円ということになります。

先ほどの厚生年金を受給している夫婦と比べるとその差は歴然。同じ共働きといっても、その働き方によって大きな差が生まれてくるということが分かってきました。

共働きで老後は安泰か

これまで見てきたとおり、厚生年金に加入している共働き夫婦であれば、老後は多くの年金を受け取ることができますが、共働きと一言でいってもそれが会社員なのか自営業なのかによって貰える年金額は大きく異なってきます。

公益財団法人生命保険文化センターが実施した「令和元年度　生活保障に関する調査」を見てみると、夫婦2人が老後を過ごすために必要とされる最低日常生活費は平均22.1万円、さらにゆとりのある老後生活を送ろうとすると、その必要生活費は36.1万円であるということが分かっています。

もちろん住んでいる場所や、持ち家か否かなどによってもその指標は変わってくるかとは思いますが、ゆとりある生活を送ろうとすると厚生年金の共働き夫婦でもなかなか年金だけでその額に到達するのは難しいと考えられます。年金でまかなえない分の差額は貯蓄から切り崩していくことになるので、会社員の共働きだからといって油断するのではなく、しっかりと老後のことを考えて貯蓄をしていくことが必要となるでしょう。

そして自営業の夫婦など、国民年金の加入のみで年金受給額が少ないことが分かっている場合は、早めのうちから老後の資金源について夫婦でしっかりと話し合う必要があるでしょう。例えば「自分で年金を作る」をコンセプトにしたiDeCoという国の制度などもあるので、それらに一度目を向け、資産を運用しながら年金を自分で準備するということにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。安泰な老後生活に向け、早め早めに動き始めることが大切なのです。