大学・大学院卒

  • 会社都合:2156万円
  • 自己都合:1519万円

高校卒(管理・事務・技術職)

  • 会社都合:1969万円
  • 自己都合:1079万円

高校卒(現業職)

  • 会社都合:1118万円
  • 自己都合:686万円

当たり前ではありますが、会社都合の方が多くの退職金を支給されています。

前ページの早期優遇と会社都合を比較すると、いずれの場合も早期優遇が高く、大学・大学院卒では170万円、高校卒(管理・事務・技術職)では125万円、高校卒(現業職)では351万円多く支給されています。

冒頭でも申し上げましたが、早期優遇退職制度は会社の新陳代謝を活発にする意味もありますから、最近では導入する企業も増えています。

早期優遇退職制度を活用することで、もらえる金額が300万円以上変わってくるなら、「いっそ早期退職をしてゆっくりしようかな」と気持ちが揺らぐ人もいるのではないでしょうか。

早期退職の退職金だけでは老後は乗り切れない

早期優遇退職制度を活用すると、思いのほか、多くの退職金を受け取れることがわかりました。

前項のケースでは勤続20年以上で45歳以上の人の平均退職金額ですから、概ね40歳~50歳の人がもらってる金額となります。

人それぞれ仕事の事情や思いは異なりますが、ビジネスパーソンとして脂の乗り切った時期に「定年退職金に比べて早期優遇の退職金額が多い」という理由だけで、早期リタイアしてしまうのは得策ではありません。

大学・大学院卒の定年退職金額と早期優遇の退職金額を比較して、343万円の差があるとお伝えしました。

この343万円は、たった1年間の生活費になるかどうかという金額です。

早期退職までに十分な貯蓄が無いのなら、夢の早期退職を手にしても、やがて就職活動をせざるを得なくなってしまいます。

失業保険をあてにするという手もありますが、早期退職制度に立候補して退職する場合は自己都合退職となる可能性があります。

特に従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、特定受給資格者とならないため、「自己都合による退職」となります。失業保険の受給期間も短くなりますので注意が必要です。

次の転職先が決まっているか、早期退職しても十分生活できるだけの貯蓄がないと、早期退職を選択するのは難しいかもしれませんね。