コロナ禍で導入が増えたと言われているのが早期優遇退職制度です。

今年に入ってもこの流れは止まらず、先日はNHKが50~56歳の職員を対象に早期退職者を募集し、管理職を約3割減らすことが明らかになりました。

自分もいつ声を掛けられるかわからないと不安な人もいるでしょう。

早期優遇退職とは、企業が人員の削減のために従業員が有利な条件(例えば退職金の割増支給など)を示すことによって従業員が自らの意思でこれに応じ、労働契約の解除をすることです。

「退職金が多めにもらえるなら・・・」と心が揺らぐ人もいるかもしれませんね。

私は大学卒業後、信用金庫で勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプランニングに関わってきました。

そこで今回は、会社員の退職金が早期優遇退職と定年退職でいくら違うかについてみていきたいと思います。

会社員の退職金、夢の早期退職は定年といくら違うか

それでは会社員の退職金の中で、定年退職と早期優遇退職の平均額を見ていきたいと思います。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況(一時金・年金)の支給実態」より、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に対し支給した、または支給が確定した平均退職給付額で、最終学歴別の退職者1人あたりの額は以下の通りです。

大学・大学院卒

  • 定年:1983万円
  • 早期優遇:2326万円

高校卒(管理・事務・技術職)

  • 定年:1618万円
  • 早期優遇:2094万円

高校卒(現業職)

  • 定年:1159万円
  • 早期優遇:1459万円

いずれの場合も、定年退職より早期優遇退職の方が受け取る退職金の平均給付額が多いことがわかります。

高校卒(現業職)以外は早期優遇の場合、2000万円以上の退職金が支給されるようです。

定年と早期優遇の差は、大学・大学院卒のケースだと343万円、高校卒(管理・事務・技術職)だと476万円の差があります。

ちなみに、同じ勤続20年以上かつ45歳以上の退職者で、会社都合や自己都合の場合ですと、次のような給付額になります。