日本に「DX」はムリなのか。うまくいかない根本原因はどこに

レガシー政府のDXレポート2を読む

巷を騒がし続けるバズワード「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。

これは、2018年9月の経済産業省『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』が発端でした。そして昨年(2020年)の年の瀬も押し迫った12月28日に『DXレポート2(中間取りまとめ)』が公表されました。

今回は、この『DXレポート2』を紹介します。個人的には「強気だなぁぁ」とも読め、その辺もあわせて書いていきます。

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9割以上の企業がDX未着手

まず経産省の2018年DXレポート発表後の取り組みが紹介されています。ひとつは企業外面からの働きかけ(DX認定、DX銘柄など)。もうひとつが、企業内面への働きかけ(DX推進指標による自己診断の促進やベンチマークの提示)です。

この各企業のDX推進指標の自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が分析しています。その結果、実に全体の9割以上の企業がDXにまったく取り組めていない(DX未着手企業)レベルか、散発的な実施に留まっているとのことです(回答企業約500社)。

やはり恐ろしい結果となりました。日本のDXの実体は壊滅状態なのかもしれません。たしかにDXってよく分かりませんしね。「ハンコとかファクスを辞める?」「AIを導入すれば良い?」「アジャイルとかでやるの?」・・・さまざまなレイヤーの疑問符が果てしなく続いている気がします。

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執筆者
  • 榎本 洋
  • 編集者・ライター(フリー)

東京都出身。元会社員。成蹊大学経済学部卒業後、バブル期に広告企画制作プロダクションのフロムガレージ(現DGグループの前身)に入社。その後、転職を繰り返しながら、主にBtoB企業のプロモーション企画制作に従事。また編集プロダクションで書籍・ムックの編集・ライティングに携わる。近年では、LCA関連の環境ラベル「CFP(カーボーンフットプリント)」の制度試行事業(経産省)下での広報業務にも従事。最近は、フリーの編集者・ライターとして主にIT分野を中心に活動中。主な書籍関連実績:高学歴貧困女子が読み解くピケティ』(責任編集/笠倉出版社)、『ロックの教科書』(共著/笠倉出版社)