巷を騒がし続けるバズワード「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。
これは、2018年9月の経済産業省『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』が発端でした。そして昨年（2020年）の年の瀬も押し迫った12月28日に『DXレポート2（中間取りまとめ）』が公表されました。
今回は、この『DXレポート2』を紹介します。個人的には「強気だなぁぁ」とも読め、その辺もあわせて書いていきます。
9割以上の企業がDX未着手
まず経産省の2018年DXレポート発表後の取り組みが紹介されています。ひとつは企業外面からの働きかけ（DX認定、DX銘柄など）。もうひとつが、企業内面への働きかけ（DX推進指標による自己診断の促進やベンチマークの提示）です。
この各企業のDX推進指標の自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が分析しています。その結果、実に全体の9割以上の企業がDXにまったく取り組めていない（DX未着手企業）レベルか、散発的な実施に留まっているとのことです（回答企業約500社）。
やはり恐ろしい結果となりました。日本のDXの実体は壊滅状態なのかもしれません。たしかにDXってよく分かりませんしね。「ハンコとかファクスを辞める?」「AIを導入すれば良い?」「アジャイルとかでやるの?」･･･さまざまなレイヤーの疑問符が果てしなく続いている気がします。
