民間企業の「退職金」をめぐる現状
さて、民間企業におつとめされている場合、そもそも会社に退職金制度がない人、または、退職金のかわりに企業型確定拠出年金制度が導入された、といった人もいらっしゃるのではないでしょうか。
企業型確定拠出年金は、会社から投資信託などの銘柄や手数料が記載されたガイドを渡され、その後の運用方針はすべて従業員自身の責任となるわけです。
さらに、自分の会社にも「退職金制度自体がない」という場合は、老後に向けて、より一層注意深くマネープランを練っていく必要があります。
終身雇用制が崩壊し、転職を通じたキャリアアップを図る人が増えたこんにち。学歴や勤続年数に大きく左右される退職金制度自体の存在が、時代にマッチしなくなったという考え方もあるでしょう。
これまで「会社任せ」の部分が大きかった老後のマネープランを、ご自身の責任で作り上げていく、という意識が必要になっているのかもしれません。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
