民間企業の「退職金」をめぐる現状
さて、民間企業におつとめされている場合、そもそも会社に退職金制度がない人、または、退職金のかわりに企業型確定拠出年金制度が導入された、といった人もいらっしゃるのではないでしょうか。
企業型確定拠出年金は、会社から投資信託などの銘柄や手数料が記載されたガイドを渡され、その後の運用方針はすべて従業員自身の責任となるわけです。
さらに、自分の会社にも「退職金制度自体がない」という場合は、老後に向けて、より一層注意深くマネープランを練っていく必要があります。
終身雇用制が崩壊し、転職を通じたキャリアアップを図る人が増えたこんにち。学歴や勤続年数に大きく左右される退職金制度自体の存在が、時代にマッチしなくなったという考え方もあるでしょう。
これまで「会社任せ」の部分が大きかった老後のマネープランを、ご自身の責任で作り上げていく、という意識が必要になっているのかもしれません。
