新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が始まって、はや1年。

先行き不透明な中、企業の業績悪化にともない、はたらく人々を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。

子どもの成長に自分たちの老後。人生で必要となる資金を考えると、家計の見直しなどによる自衛策がこれから一層、重要となるでしょう。

内閣府が公表している家計の貯蓄率は、2020年4～6月期には、比較可能な1994年以降で最高の23.1%でしたが、最近公表された、2020年7～9月期には11.3%にまで下がっています。（季節調整値「季調系列」の数値）（※）。

今回は、日本人の平均的な年収の額と貯蓄額の傾向、そして、長期化するコロナ禍で、貯蓄を守るための家計管理について「固定費」に着目して考えていきましょう。

※内閣府『計数表（家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列））』

日本人の平均給与は「400万円台」

まず日本の平均給与と貯蓄額のデータを見ていきましょう。

国税庁の「平成元年（2019年）分民間給与実態統計調査結果について」によると給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者（5,255万人／男子3,032万人、女子2,223万人）の1人当たりの平均給与は436万円（男子540万円、女子296万円）となっています。

男女差は大きいのですが、平均給与は年収400万円台となります。ではこの年収世帯の貯蓄額はどのくらいなのでしょうか。

以下は年収400万円台の貯蓄額となります。貯蓄には銀行預金に加えて、有価証券や投資信託、学資保険や個人年金保険、生命保険などの貯蓄性の保険商品も含まれています。ここで、総務省統計局の家計調査の結果より、年収400万円台世帯の貯蓄額の推移を追っていきます。

年収400万円台の貯蓄額と推移

2005年

  • 年収400～450万円の世帯…743万円
  • 年収450～500万円の世帯…761万円

2010年

  • 年収400～450万円の世帯…643万円
  • 年収450～500万円の世帯…773万円

2015年

  • 年収400～450万円の世帯…932万円
  • 年収450～500万円の世帯…930万円

2019年

  • 年収400～450万円の世帯…861万円
  • 年収450～500万円の世帯…958万円

貯蓄額の推移から経済変動の影響を受けている様子が分かります。

2008年にアメリカを発端とする「リーマン・ショック」が起き、連鎖的に世界規模の金融危機が発生しました。日本では2009年3月に日経平均株価がバブル経済崩壊後の最安値を更新するなど、数年にわたり影響は続きました。2010年はそのような景気低迷の影響を受けた結果だといえそうです。

その後、日本では2013年ごろから政府の経済政策「アベノミクス」相場が始まり、日本経済にも回復の兆しが訪れました。2015年の貯蓄額の増加には、このような世の中の経済変動が表れているといえそうです。

近年、貯蓄額は年収の約2倍で推移していますが、昨今のコロナ禍は、貯蓄額にも影響を及ぼすものであると考えられます。

参照

年収400万円台世帯の「家計見直しポイント」

貯蓄額には、上述のような景気変動の影響を受けやすいといえます。収入減少のリスクに備えるためにも、家計の見直しにより、支出の適正化をはかりましょう。

次では、家計の中でも、大きな割合を占める「固定支出」にフォーカスを当てていきます。

（1） 住まいにかかるお金

見直し効果の高い項目として、住宅ローンの借り換えがあります。諸費用を含めて借換えのメリットが出るかどうかは金融機関に依頼して試算することができます。

借換えによるメリットが出るかどうかは、「完済までの期間」「住宅ローン残高」「現在の金利と借り換え後の金利差」などが決め手となります。借換えを実行するには一定のコストがかかりますので、諸費用をコミコミで比較してみましょう。

一方、賃貸暮らしの場合、家賃の低い物件に引っ越すにはコストも思い切りも必要です。

新たに敷金・礼金・仲介手数料に加え、引っ越し費用がかかりますし、通勤・通学面での利便性にも関わってくる部分といえるでしょう。

そんな場合、まずは通信費や保険料など、取り掛かりやすい固定費に取り掛かりましょう。

（2） 保険分野については専門家に相談を

毎月の家計負担から考えると、保険も見直しのメリットを得やすい項目です。

自動車保険は制度改正や新商品の登場も多く、毎年更新があるため比較検討してみましょう。また、医療保険に関しては、治療方法の変化、入院日数が減り通院治療が増える、といった医療状況の変化が起きています。

医療費は貯蓄で対応できる可能性もあるうえ、「高額療養費制度」などの公的支援もあります。民間の保険による保障がどの程度必要なのかをよく検討なさることをおすすめします。

ただし、医療保険や生命保険は一般的に年齢とともに保険料も上がる傾向にあり、加入者の健康状態により契約の可否も決まります。

なかには、生命保険は貯蓄目的なので見直したくないというケースもあるでしょうし、医療保険についても健康上の理由から現状維持が良いというケースもあるでしょう。保険の検討の際には専門家に個別で相談していく方法がおすすめです。

（3） 通信費・サブスクリプションサービスの見直し

携帯電話やインターネットプロバイダの料金についても、新サービスや新料金プランが次々と登場しています。格安SIMへの乗り換えの検討の際には、家族の通話・通信の量を考慮した上での検討が必要ですが、各社、値下げプランが続々と登場しています。

同時に、月額課金のサービスであるサブスクリプション（サブスク）についても、利用頻度の高いサービスなのか、サービスのダブりはないか、調べてみましょう。家族の同意を得にくい部分もあるかもしれませんが、節約できた分はぜひ「家族のお金」として積み立てていきたいところです。

（4） 自動車関連費

現在、レンタカー以外にもカーシェアやカーリースなどのサービスも拡大しています。車を「所有しない」で、車を利用できる手段、そして、車検・自動車税等の費用を抑える方法として人気が出ています。

子育て中でマイカーは必須、車の購入予定がありローンで買う予定、などという時期には備えて調べておくと、余裕をもって検討できそうです。

（5）支出の優先順位

固定的な支出以外にも家計には重要な支出項目があります。

例えば習い事を重視している家庭では進学以外の教育費も必要となりますし、共働きのため車が夫婦2台必須の家庭もあるでしょう。

家計の中で何が必需品で、優先すべき項目なのか、1年分位の支出予定について優先順位を付けてみてはいかがでしょうか。順序付けと固定費の見直しを同時進行していくことで、家計支出を適正に近づけていきましょう。

おわりに

固定費の見直しは取り掛かるまでが大変ですが、その節約効果は大きく、支出を貯蓄に振り替えることが可能となります。

貯蓄については、家計の見直しや支出の工夫が欠かせません。また節税を意識した資金形成として「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」や「NISA」「つみたてNISA」などの税制優遇制度を活用した投資を検討してもよいかもしれません。

また、教育資金や老後資金など、ライププランに合わせた資産運用について悩まれたときは「お金のプロに相談してみる」という方法も一つの手ですね。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

参考資料