会社員退職金、1000万円の壁を超えるのは勤続何年か

2019年に金融庁が公開したレポートでは「老後の生活費として公的年金以外に2000万円が必要となる」といった内容が示されました。

この「2000万円問題」により退職金のたいせつさを再認識し、「2000万円もらうには、どのぐらい勤める必要があるのかな」という点が気になった人も多いでしょう。

とはいえ、ひと昔前と異なり、終身雇用が当たり前ではないという時代。「今の会社に定年まで残っているか分からない」という人は珍しくありません。

リタイヤ後の生活を見据え、「退職金2000万円までとはいわないけれど、せめてその半分の1000万円は欲しい」「ウチの会社で定年まで勤めあげた場合、いくらもらえるのだろう」と考えている人もいることでしょう。

そこで今回は、退職金に関するデータをもとに、どのくらいの勤続年数で「1000万円を超えるのか」という点にフォーカスしていきます。

イマドキの退職金事情

日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）では、学歴別の標準者退職金（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）を以下のように示しています。

（退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また、各項目で集計企業数が異なります）

「学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者」をピックアップしたところ、総合職は大学卒、高校卒ともに2000万円を超えていました。高校卒の生産・現業は2000万円に届いていませんが、それに近い金額となっています。