「退職金がゼロ円」の可能性も

先ほどのデータをみて、「とりあえず退職金1000万円を目指して働き続けよう」「このままだと老後資金は大丈夫かも？」と感じた方もいるのではないでしょうか。

たしかに、退職金は勤務年数に応じて高まる傾向が見受けられました。

しかし、それはあくまでも「勤め先に退職給付制度がある」という場合の話。なかには、退職給付制度そのものがない企業も存在します。

厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況」においても、退職給付制度がある企業は80.5%と示されています。

とりわけ「宿泊業、飲食サービス業」は59.7％、「生活関連サービス業、娯楽業」は65.3％、「サービス業（他に分類されないもの）」は68.6％と、他業種に比べて低い割合に。

また、企業規模が小さいほど、退職金制度のない割合が高い傾向があります。

退職金の制度そのものがなければ、勤続年数がどれだけ長くても、退職金を受け取ることができないわけです。

「これだけ勤めていれば1000万円はもらえるはずだ」などという思い込みをせず、事前に勤務先の制度について確認しておきましょう。