まとめ

今回ご紹介したデータに基づくと、大学卒の総合職の場合、1000万円の退職金をもらうには「40代前半まで働くこと」が1つの目安になるといえそうです。

また、多くの人が老後への貯蓄の目標金額としているであろう「2000万円」を受け取るには、50代後半までは勤続する、ということが必要になるでしょう。

もし、今後転職や独立などを予定している場合、退職金以外で老後資金をカバーする手段を考えておきたいですね。

ただし、これらはあくまでも「標準者退職金」をベースにした試算の結果です。勤務期間が短い人、思うように出世できなかった人などは、先ほどの標準者退職金の金額になるとは限りません。

退職金だけを頼りにあてにしすぎることなく、若いうちからコツコツと老後に備えたお金の準備を進めていかれることが大切であるといえるでしょう。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。

調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％

LIMO編集部