セカンドライフは、地方の静かなところでのんびり過ごしたいと考える人も多いと思います。

豊かな自然や静かな環境は、いつの時代も豊かさの象徴であり、憧れでもありますよね。

最近は、郊外への移住促進の取り組みを行っている自治体も多く、地方都市と提携して様々な取り組みを行っています。

都市部の自治体にしてみれば、地方への移住促進を行うことで、人口の過密化を防ぐことができ、一方、地方都市にしてみれば、深刻な人口減少を防ぐことができます。

まさにウィンウィンの関係を目指した取り組みと言えますね。

私は大学卒業後、証券会社で国内外株式や投資信託、生命保険といった金融商品を取り扱い、個人のお客様を中心に多くの資産運用コンサルティングに従事してきました。

本日は、このセカンドライフを迎える世代に注目したいと思います。定年60代の人は、1000万の貯金があれば老後は大丈夫なのか、さっそく確認していきましょう。

定年60代、貯金1000万円あれば大丈夫か

老後資金と言えば、2019年に大きな話題となった「老後2000万問題」を思い出される方も多いと思います。

「老後2000万円問題」は、「老後は年金だけでは足りず、別に2000万円程度の資金で生活費を補う必要がある」という報告から端を発した問題です。

なぜ2000万円足りないという結果になったのでしょうか。

市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」に、ある高齢者夫婦のシュミレーションが載っています。下記をご覧ください。

モデルケース:高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)

  • 毎月の実収入・・・約21万円
  • 毎月の実支出・・・約26.5万円
  • 毎月の収支・・・約5.5万円の赤字

この結果より、老後を20年と仮定すると約1300万円、30年では約2000万円不足することが判明したのです。

さらに、この2000万円問題には注意すべき点があります。

支出では、住宅費用がほとんど計算されていません。現在、高齢夫婦世帯の8割以上が持家であり、家賃が発生しないのが理由です。

また、老人ホームなどの介護費用も含まれていません。

つまり、住宅費用や介護費用が必要な場合は、1000万円では全く足らず、2000万円準備しても不足する可能性があるのです。