セカンドライフは、地方の静かなところでのんびり過ごしたいと考える人も多いと思います。

豊かな自然や静かな環境は、いつの時代も豊かさの象徴であり、憧れでもありますよね。

最近は、郊外への移住促進の取り組みを行っている自治体も多く、地方都市と提携して様々な取り組みを行っています。

都市部の自治体にしてみれば、地方への移住促進を行うことで、人口の過密化を防ぐことができ、一方、地方都市にしてみれば、深刻な人口減少を防ぐことができます。

まさにウィンウィンの関係を目指した取り組みと言えますね。

私は大学卒業後、証券会社で国内外株式や投資信託、生命保険といった金融商品を取り扱い、個人のお客様を中心に多くの資産運用コンサルティングに従事してきました。

本日は、このセカンドライフを迎える世代に注目したいと思います。定年60代の人は、1000万の貯金があれば老後は大丈夫なのか、さっそく確認していきましょう。

定年60代、貯金1000万円あれば大丈夫か

老後資金と言えば、2019年に大きな話題となった「老後2000万問題」を思い出される方も多いと思います。

「老後2000万円問題」は、「老後は年金だけでは足りず、別に2000万円程度の資金で生活費を補う必要がある」という報告から端を発した問題です。

なぜ2000万円足りないという結果になったのでしょうか。

市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」に、ある高齢者夫婦のシュミレーションが載っています。下記をご覧ください。

モデルケース：高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）

  • 毎月の実収入・・・約21万円
  • 毎月の実支出・・・約26.5万円
  • 毎月の収支・・・約5.5万円の赤字

この結果より、老後を20年と仮定すると約1300万円、30年では約2000万円不足することが判明したのです。

さらに、この2000万円問題には注意すべき点があります。

支出では、住宅費用がほとんど計算されていません。現在、高齢夫婦世帯の8割以上が持家であり、家賃が発生しないのが理由です。

また、老人ホームなどの介護費用も含まれていません。

つまり、住宅費用や介護費用が必要な場合は、1000万円では全く足らず、2000万円準備しても不足する可能性があるのです。

60代、貯金はいくらあるか

それでは、60代の人は貯金をいくら保有しているのでしょうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和元年）」より二人以上世帯と単身者世帯（ともに金融資産保有世帯）の貯金額を確認していきましょう。

二人以上世帯

  • 平均貯蓄額・・・2203万円
  • 中央値・・・1200万円

単身者世帯

  • 平均貯蓄額・・・1930万円
  • 中央値・・・845万円

60代の貯蓄額は、二人以上・単身者世帯ともに平均値と中央値では大きな差があります。

平均値では、両世帯とも2000万円程度の貯蓄を持っていることがわかりますが、中央値で見ると、二人以上世帯は1200万円、単身者世帯は1000万円を下回っています。

上記の「貯蓄額」ですが、預貯金だけでなく、生命保険や有価証券などの他の金融商品も含まれています。

また中央値とは、金融資産保有額が少ない順に並べた時、全体の真ん中にくる人の金額を表しています。

平均値は、一部の極端に貯蓄が多い人の額に影響されるため、値が大きくなりがちですが、中央値は順番のみが関係する値ですので、他の値に影響されることはありません。

中央値の方が、より実態を反映した値といえます。そうなると、どちらの世帯も2000万円を保有できておらず、老後をこのまま迎えるには少し心配な結果となりました。

老後資金を貯めるには、資産運用をスタート

老後の生活のことを考えると、「60代で貯金1000万円だと少し足りないかも・・・」と心配になりますね。

とはいえ、退職後ですから新たな収入がポッと出てくるわけではありません。

これからはお金に働いてもらう、という考え方が得策ではないでしょうか。

これから資産形成を考える方への大原則として「長期・積立・分散」の有効性をお伝えしたいと思います。

金融審議会の「高齢社会における資産形成・管理」によると、長期・積立・分散投資による効果は、積立が長期であればあるほど、そして投資先を分散すればするほど、収益がバラつきにくくなる特徴があるとしています。

ここで言う長期とは20年以上と考えていただきたいです。

「今から20年？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、流動性の高い金融商品であれば、お金に働いてもらいながら、必要な時に必要な分だけ手元に引き出すことができます。

同会の調査に運用の例が載っています。

例えば、1985年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券に積立・分散投資したと仮定します。

各年の買い付け後、保有期間が経過した時点での時価を元にして運用結果を算出した結果、保有期間が５年だとマイナスリターンも発生しますが、保有期間が 20年になるとプラスリターンに集約し、さらにそのバラつきも小さくなることがわかりました。

これらの例は、過去の実績に基づくものであり、将来の結果を約束するものではありません。想定外の損失が発生するリスクも存在します。

一方で、長期・積立・分散投資がリスクをコントロールし、一定のリターンをもたらす可能性が高い点で、多くの人にとって好ましい資産形成のやり方であると言えます。

まとめにかえて

退職までの収入や貯蓄が十分だという方は、現状維持を心がけていただければ良いと思います。

思ったように貯金が出来ていないという方は、20年以上の長期の資産運用を検討されてみてはいかがでしょうか。

資産運用に不安のある方はまず、無料のマネーセミナーに参加されることや、専門家に相談されることをおすすめします。

参考資料

小泉 千恵