還暦前にチェック。年金受給額を84%増やす方法
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わたしたちの老後の生活を支える年金のしくみ。「ちょっとフクザツだな」と感じている人も多いかもしれません。とはいえ、将来受け取れる額を左右する重要な制度もあるのです。
少子高齢化が進むこんにち、公的年金を不安視する声も少なくありません。そんな今、特に50代以前のみなさんに、ぜひ知っておいていただきたい「年金を増額できる制度」についてお話していきます。
年金のキホンをおさらい
さいしょに、「2階建て制度」などとよばれる、日本の公的年金制度の仕組みをおさらいしていきます。
- 1階部分「国民年金」・・・日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務
- 2階部分「厚生年金」・・・公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入
そして老後は、厚生年金に加入していた人(サラリーマン・公務員)は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」(1階部分+2階部分)、国民年金のみに加入していた人(自営業、フリーランス、専業主婦(夫))は、「老齢基礎年金」(1階部分のみ)を受給する、ということになります。
支給開始年齢は「国民年金」「厚生年金」どちらも原則65歳です。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。