貯蓄額を増やすための「自衛策」を
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響をうけ、私たちの仕事とお金をめぐる環境は極めて不安定になっています。企業の業績悪化にともない、収入が大幅に減少した方や、解雇や雇止め、転職などを余儀なくされる方もいらっしゃるでしょう。
いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍。今後は、家計の見直し、副業などによる収入アップといった、貯蓄を増やすための自衛策がより一層たいせつになるかと思います。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
参考資料
- ※1「令和元年(2019年)分民間給与実態統計調査結果について」国税庁
- ※2「家計調査 二人以上の世帯-貯蓄・負債(年間収入階級別)」総務省統計局
- ※3 「日経平均 読む・知る・学ぶ」日本経済新聞社サイト
LIMO編集部