「退職金の制度の有無」で老後のマネープランは大きく変わる

先ほどのデータをみて、「たとえ退職金が2,000万円を下回っていたとしても、老後資金の足しにはなるだろう」と捉えた方もいるのではないでしょうか。しかし、「退職時には必ず退職金が手に入る」とは限りません。というのも、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（2018年）では、退職給付制度がある企業は80.5%であると示されているのです。

企業規模別では

  • 1,000人以上：92.3％
  • 300～999人：91.8％
  • 100～299人：84.9％
  • 30～99人：77.6％

となっており、企業規模が小さいほど退職給付制度がある会社の割合が減っています。なかでも、以下の産業は退職給付制度がない企業が多い傾向があります。

  • 宿泊業、飲食サービス業：59.7％
  • 生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
  • サービス業（他に分類されないもの）：68.6％

「そういえば、自分の会社の制度をよく知らない」という人は、決して珍しくありません。いま一度、ご自身が勤務する企業に退職金制度があるのかを確認しておきましょう。