還暦定年60代、退職金で老後を逃げ切れるか

mariait/shutterstock.com

ギリギリまで食費を削り、趣味や娯楽は我慢し、毎日お金の心配ばかり…。そんな老後生活はできるだけ避けたいものです。

かつて金融庁のレポートでは「標準的な夫婦2人世帯がゆとりある老後を送るためには、年金を除いて約2000万円が必要である」と示されました。この「老後資金2000万円問題」を踏まえ、どうやって60代までに老後資金を貯めようかと模索している人も多いはず。

老後生活の前に一気に貯蓄が増える要素といえば、やはり退職金ですよね。とはいえ、2,000万円もの老後資金を、本当に退職金だけでカバーできるのでしょうか。

続きを読む

退職金2000万円をもらうには、何年勤めればいいのか

退職金の金額を大きく左右する要素として、「学歴」と「勤務年数」が挙げられます。では、何年間勤務していれば、退職金が「2000万円」に到達するのでしょうか。まずは、日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」(2018年9月度)をもとに、学歴別の標準者退職金(学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出)をみてみましょう。

標準者退職金

  • 大学卒(総合職):2,255万8,000円
  • 高校卒(総合職):2,037万7,000円
  • 高校卒(生産・現業):1,817万2,000円

(退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要となっています)

このように、総合職は大学卒、高校卒ともに2000万円を超えています。ただし、これはあくまでも勤務年数が長いケースです。

学歴・勤務年数によってはどうかわるのでしょうか。次で見ていきましょう。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者
LIMO編集部
  • LIMO編集部
  • 株式会社ナビゲータープラットフォーム

LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、国内外大手金融機関勤務経験、ビジネスネットメディア運営経験者やファッション誌元編集長、業界専門紙の記者出身者、学習参考書などの書籍校閲・校正経験者、またWebマーケティングスペシャリストなどが編集や執筆作業を行い、運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディア運営経験者等を中心に立ち上げました。サブスクリプションモデルで一定の成功を収めていたLongineですが、グループ内で新サービスを展開ることとなり、多くの読者の声に惜しまれながらLongineのサービス自体は2020年3月に終了となりました。Longine編集部メンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。