公務員の退職金、民間との格差はいくらか

公務員の平均退職金

国家公務員と地方公務員の仕事を確認しましたが、それでは退職金に違いはあるのでしょうか。まずは、国家公務員の退職金から見ていきます。

国家公務員の給与や退職金は法律で定められていて、簡単に調べる事ができます。

国家公務員の給料のことを「俸給」と呼び、「俸給」が載っている表を「俸給表」と言います。退職金も「俸給表」から計算されます。

国家公務員は、国家公務員総合職、裁判官、検察官、警察官など、様々な職務があります。各職務で俸給が変わり、職務にあわせた俸給表があります。

今回は、フルタイムで勤務する常勤職員と、役所関連の人に適用される行政職俸給表（一）適用者を、退職理由別で退職平均支給額について下記に示します。

それでは、内閣官房が発表した「退職手当の支給状況（令和元年度）」より、退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額を見ていきましょう。

常勤職員と行政職俸給表（一）適用者どちらも、定年退職金は2000万円以上もらえることが分かります。

ちなみに、表中にある「応募認定」についてですが、早期退職希望者で認定された人のことを指します。一般企業の早期退職と同じ扱いで、割増の退職金を受け取ることができ、定年退職者よりも多くの退職金を支給されています。

次に地方公務員の「退職手当の支給状況」について見ていきましょう。

総務省が発表した「給与・定員等の調査結果等」より、筆者が単純平均して計算した「60歳定年退職者の平均支給額」を見ていきます。

地方公務員も定年まで務めることによって、退職金が2000万円以上支給されることがわかります。

国家公務員と地方公務員、どちらも定年まで勤める事ができれば、退職金2000万円以上が支給されそうですね。