公務員の退職金、民間との格差はいくらか

Aleksei Morozov/iStock

いわゆる「2025年問題」が間近に迫り、日本は超少子高齢化時代を、あと4年で迎えようとしています。

日本人の4人に1人が75歳以上になれば、若い世代にとっても他人事ではありませんよね。自分の年金は本当にもらえるのか、今の医療サービスが将来も果たして受けられるのか、など老後に対して不安は尽きません。

では、老後を安心して過ごすためには、どうすればよいのでしょうか。

活かすべきは定年時にもらえる退職金です。退職金は老後の生活費を考えた時、欠くことのできない大切な資産です。ただし、最近では退職金を支給しない企業も増えてきましたが・・・。

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私は、外資系金融機関での勤務経験があり、ファイナンシャルアドバイザーとして、多くのお客さまと関わってきました。今回はその視点から、公務員・民間の退職金は、いくらもらえるのか、金額の違いや格差があるかについて、解説していきます。

国家公務員、地方公務員とは

公務員の仕事の種類は、たくさんあります。皆さんご存知かと思いますが、警察官、消防士、役所員、教員は全て公務員です。

公務員は大きく分けると「国家公務員」と「地方公務員」に分かれ、国家公務員と地方公務員では関わる領域が異なります。

国家公務員は、国会・裁判所・中央省庁・外局などの国家機関に勤務して、国際社会を視野に入れた企画の立案、執行に携わる仕事がメインとなります。

一方、地方公務員は市役所や県庁など自治体組織に属し、地方行政に関わる企画の立案、執行に携わります。基本的には地域住民に密着した仕事を行なうのが地方公務員です。

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執筆者
遠藤 勝弘

専門学校卒業後、不動産仲介営業に携わる。6年間の不動産営業の後、ジブラルタ生命保険に転職。ジブラルタでは、個人向けマネーコンサルティングに従事し、営業所長としても人材育成にも尽力。一貫して卓越した成績を残す。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、保険から投資信託まで幅広い金融商品をもとに、個人向け資産運用のサポート業務を行う。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。