退職金2000万円以上支給される公務員の割合は

ここまでは、退職金の平均支給額を見てきました。それでは、平均額ではなく、2000万円以上もらっている人の割合を国家公務員の常勤職員を例に、見ていきたいと思います。

常勤職員の定年時

  • 500万円未満：93人
  • 500～1000万円未満：118人
  • 1000万円～1500万円未満：500人
  • 1500万円～2000万円未満：4003人
  • 2000万円～2500万円未満：6672人
  • 2500万円～3000万円未満：1143人
  • 3000万円～3500万円未満：63人
  • 3500万円～4000万円未満：17人
  • 4000万円～4500万円未満：68人
  • 4500万円～5000万円未満：15人
  • 5000万円～5500万円未満：6人
  • 5500万円～6000万円未満：1人
  • 6000万円～6500万円未満：14人
  • 6500万円～7000万円未満：1人
  • 7000万円～7500万円未満：0人
  • 7500万円～8000万円未満：0人
  • 8000万円以上：0人

常勤職員の定年時に支給される退職金額で、2000万円以上もらっている割合は、8000人で全体の62％となり、半分以上の人が2000万円以上を受け取っています。

では、退職給付制度がある民間企業の退職金はいくらなのでしょうか。

下記は厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況（一時金・年金）の支給実態」によると、最終学歴別の退職者1人平均退職給付額は以下の通りです。

退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）

〈大学・大学院卒〉

  • 定年・・・1983万円
  • 会社都合・・・2156万円
  • 自己都合・・・1519万円
  • 早期優遇・・・2326万円

〈高校卒（管理・事務・技術職）〉

  • 定年・・・1618万円
  • 会社都合・・・1969万円
  • 自己都合・・・1079万円
  • 早期優遇・・・2094万円

民間企業では、定年時に大学・大学院卒だと1983万円と高校卒だと1618万円でした。

公務員の半分以上が2000万円以上の退職金を支給されていることに対し、民間企業は学歴や退職理由によって、退職金額が変わってくることがわかります。

公務員は、不況になると人気になりますが、いつの時代も就職先として根強い人気です。定年退職金が2000万円以上支給されるとなれば、人気の理由もうなづける結果です。