公務員の退職金、民間との格差はいくらか

退職金2000万円以上支給される公務員の割合は

ここまでは、退職金の平均支給額を見てきました。それでは、平均額ではなく、2000万円以上もらっている人の割合を国家公務員の常勤職員を例に、見ていきたいと思います。

常勤職員の定年時

  • 500万円未満:93人
  • 500~1000万円未満:118人
  • 1000万円~1500万円未満:500人
  • 1500万円~2000万円未満:4003人
  • 2000万円~2500万円未満:6672人
  • 2500万円~3000万円未満:1143人
  • 3000万円~3500万円未満:63人
  • 3500万円~4000万円未満:17人
  • 4000万円~4500万円未満:68人
  • 4500万円~5000万円未満:15人
  • 5000万円~5500万円未満:6人
  • 5500万円~6000万円未満:1人
  • 6000万円~6500万円未満:14人
  • 6500万円~7000万円未満:1人
  • 7000万円~7500万円未満:0人
  • 7500万円~8000万円未満:0人
  • 8000万円以上:0人

常勤職員の定年時に支給される退職金額で、2000万円以上もらっている割合は、8000人で全体の62%となり、半分以上の人が2000万円以上を受け取っています。

では、退職給付制度がある民間企業の退職金はいくらなのでしょうか。

下記は厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況(一時金・年金)の支給実態」によると、最終学歴別の退職者1人平均退職給付額は以下の通りです。

退職者1人平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

〈大学・大学院卒〉

  • 定年・・・1983万円
  • 会社都合・・・2156万円
  • 自己都合・・・1519万円
  • 早期優遇・・・2326万円

〈高校卒(管理・事務・技術職)〉

  • 定年・・・1618万円
  • 会社都合・・・1969万円
  • 自己都合・・・1079万円
  • 早期優遇・・・2094万円

民間企業では、定年時に大学・大学院卒だと1983万円と高校卒だと1618万円でした。

公務員の半分以上が2000万円以上の退職金を支給されていることに対し、民間企業は学歴や退職理由によって、退職金額が変わってくることがわかります。

公務員は、不況になると人気になりますが、いつの時代も就職先として根強い人気です。定年退職金が2000万円以上支給されるとなれば、人気の理由もうなづける結果です。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者
遠藤 勝弘

専門学校卒業後、不動産仲介営業に携わる。6年間の不動産営業の後、ジブラルタ生命保険に転職。ジブラルタでは、個人向けマネーコンサルティングに従事し、営業所長としても人材育成にも尽力。一貫して卓越した成績を残す。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、保険から投資信託まで幅広い金融商品をもとに、個人向け資産運用のサポート業務を行う。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。