子供の教育費の準備、いつからするのが正解なのか

2020年4月から、所得制限はあるものの、就学支援金制度の拡充による私立高校授業料の実質無償化がスタートしました。修学旅行費や課外活動費等は依然として各家庭の負担となりますが、昔に比べて高校の授業料の家計への負担は和らいできています。

しかし、依然として中学受験や高校受験、そして大学進学などにかかる学校外の教育費は家計に重くのしかかってきます。「学歴社会ではなくなった」と言われる一方、「学歴はないよりあった方が良い」と考える親も少なくありません。子どもの教育費について、どう考えていけばいいのでしょうか。

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公立学校だから安く済むとは限らない

一般的に、教育費は私立だと高くなり公立は安く済むという認識があります。確かに、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、学校教育費(授業料、通学費、納付金など)では私立の方が圧倒的に金額が大きいものの、意外な事実も見えてきます。

それは、学校外活動費の中の補助学習費(家庭内学習費、家庭教師費等、学習塾費、その他)です。小学校の時点では私立学校の方が圧倒的に多いものの、中学校になると逆転します。具体的には、公立中学校の補助学習費の1年あたりの平均額は24万3589円、そして私立中学の平均額は22万0346円となっています。

特に、受験学年である中学3年生の平均額は公立36万2863円、私立25万6766円と、公立の方が10万円以上高く、一概に「公立ルートなら安く済む」とは言えないようです。

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執筆者

公立大学を卒業後、大手学習塾で講師を6年間務める。塾講師と自らの子育ての経験を元に教育関連の記事を執筆するほか、個人ブログ「透明教育ママ見参!!」やYouTubeチャンネル「透明教育ママ 中山まち子」で情報発信をしている。「くらしとお金の経済メディアLIMO」のほか、「アーバン ライフ メトロ」「アクセス進学」に連載中。