このように、公立学校に通っていても子どもの学年が上がれば補助学習費がかかるようになります。通塾などによる出費も馬鹿にできませんので、早めに準備をしておく必要があるでしょう。

0才から教育費を貯め始める

それでは、実際に子どもを持つ保護者はいつから教育費を貯めているのでしょうか。

メディア運営事業を行う株式会社インタースペースは、「子どもの教育費と児童手当に関する実態調査」を2020年11月下旬に実施、12月21日に発表しました。対象は、自社メディア「ママスタ」ユーザーで第一子を妊娠中、もしくは未就学児〜中学生の子どもがいるママたちです（有効回答数：1399）。

「お子さんの教育資金はいつから貯め始めましたか？」という問いに対し、61.6%が「0歳」という回答。また、「妊娠前から」（7.7%）や、「妊娠中」（12.1%）という回答も合わせて約2割ありました（n=1360）。

貯蓄方法としては「学資保険の加入」54.8%、「児童手当」54.3%、そして「子どもへのお祝い金やお年玉を貯金」51.1%が上位を占めています。子どもの進学時にまとまった額の給付金を受け取れる学資保険等を利用して、将来に備えていることがうかがえます（複数回答）。

しかし、子どもが私立大学に進学した場合は、初年度学生納付金（授業料、入学料、施設設備費の合計）が133万6033円と高額な費用が必要です（文部科学省「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果」より）。進学の節目節目に学資保険で貯蓄した資金でまかなうにも限度があります。