コロナ禍で進む「ジョブ型雇用」は社畜解放のきっかけになるのか

新型コロナウイルス禍によるテレワーク拡大で社員の評価が難しくなってきています。このような中、日本企業の雇用システムを欧米流の「ジョブ型」に切り替えるべきとする議論が盛んになっています。

果たして日本で「ジョブ型雇用」は浸透するのか。それが定着するならば、どのような形態をとるのか。そして未来の“働き方"について考えていきます。

ジョブ型雇用は同一労働同一賃金とも相性が良い

そもそも、「ジョブ型雇用」という言葉が日本で注目を集めたのは、2000年代の終わり頃からでした。労働問題の第一人者として知られる濱口桂一郎氏の著書『新しい労働社会』(岩波新書/2009年)などが発端となりました。

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日本独特の「入社」という言葉や新卒一括採用制度に象徴される、企業共同体のメンバーとして迎え入れ職務を限定しない「メンバーシップ型」。これに対して、欧米をはじめ世界標準とされる雇用システムは、職務内容や労働時間などを明確化した雇用契約を結び、その範囲内でのみで働く「ジョブ型」であるというのが、その基本的な考え方です。

ジョブ型雇用システムは2020年4月から適用が始まった「同一労働同一賃金」とも、評価基準が明確化されるため相性が良いと言われています。これも現在、注目を集めている一因だと考えられます。

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執筆者
  • 榎本 洋
  • 編集者・ライター(フリー)

東京都出身。元会社員。成蹊大学経済学部卒業後、バブル期に広告企画制作プロダクションのフロムガレージ(現DGグループの前身)に入社。その後、転職を繰り返しながら、主にBtoB企業のプロモーション企画制作に従事。また編集プロダクションで書籍・ムックの編集・ライティングに携わる。近年では、LCA関連の環境ラベル「CFP(カーボーンフットプリント)」の制度試行事業(経産省)下での広報業務にも従事。最近は、フリーの編集者・ライターとして主にIT分野を中心に活動中。主な書籍関連実績:高学歴貧困女子が読み解くピケティ』(責任編集/笠倉出版社)、『ロックの教科書』(共著/笠倉出版社)