さいごに

退職金の金額は「学歴」と「勤続年数」、退職給付制度のある割合は「企業規模」と「業種」が影響を与えている状況がうかがえました。

一方で、最近の退職金事情にも変化が見られています。金融審議会の報告書によると、1997年の平均退職給付額（全規模）は3,203万円だったのに対して、2017年は1,997万円まで減少しています。20年間で約1,200万円も減っているうえ、退職給付制度そのものがない企業が増加しています。

こうみると、退職金事情は厳しい状況にあるといえます。勤務先やご自身の状況を踏まえ、今のうちに退職金の有無や大まかな金額を把握しておくと安心でしょう。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％

LIMO編集部