定年退職金2000万円。何年勤めれば貰えるか

2019年に金融庁のレポートで示された「老後2000万円問題」では、リタイヤ後の生活に必要となるお金が大きな話題となりました。改めて見ても「2000万円」という額は決して小さい金額とは言えないでしょう。

みなさんのなかには、「退職金でカバーすれば大丈夫」と考えた方も多いかもしれませんね。

退職金事情は、何年勤めたか、企業規模がどのくらいか、といった諸条件の影響を受ける部分が大きくなります。そこで今回は、多くの人にとって老後資金の支えとなる「退職金」についてながめていきましょう。

退職金の金額を左右する「学歴」と「勤続年数」

やはり最初に気になるのは「いくらもらえるのか」という点でしょう。退職金の金額を左右する要素として挙げられるのは、「勤続年数」と「学歴」です。

まずは、学歴ごとにみた退職金の差を確認します。日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）をみてみましょう。この調査における学歴別の標準者退職金（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）は、以下の通りです。

（退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要となっています）

総合職は大学卒、高校卒ともに2000万円を超えていますが、両者には200万円以上の差があります。また、生産・現業の高校卒は、2000万円というラインを下回る結果となりました。

続いて、勤続年数ごとにみたデータをみていきましょう。