退職給付制度の有無に差が出る「企業規模」と「業種」

退職金に関して重要なポイントは、「金額」だけではありません。「そもそも退職給付制度が存在するのか」という点も抑えておく必要があります。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（2018年）によると、退職給付制度がある企業は80.5%となっています。
そして、この割合は「企業規模」と「業種」によって差が見られます。

まずは、企業規模別の割合をみてみましょう。

企業規模ごとにみた「退職給付制度」のある割合

  • 1,000人以上：92.3％
  • 300～999人：91.8％
  • 100～299人：84.9％
  • 30～99人：77.6％

このように、企業規模が小さいほど退職給付制度のある割合が下がっています。

続いては、業種ごとにみたデータをみてみましょう。

退職給付制度がある割合が高い主な業種

  • 複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
  • 鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％

退職給付制度がある割合が低い業種

  • 宿泊業、飲食サービス業：59.7％
  • 生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
  • サービス業（他に分類されないもの）：68.6％

このように、退職給付制度がある割合が高い業種は9割以上、低い業種は6割前後と差が開いています。