厚生年金と国民年金、年収で受給額はどう変わるのか

老後の大事な資金源である年金。少子高齢化が加速する中、自分は一体いくら貰えるのだろうかと不安になっている人は多いかと思います。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和元年)」によると、老後の生活について「年金や保険が十分ではないから」という理由から老後を心配している世帯は73.3%にものぼることが明らかになっています。

とはいいつつも、国民年金と厚生年金の違いや、その受給額について完璧に理解している人はあまり多くないのではないでしょうか。今回は厚生年金と国民年金の違い、さらには年収によってその受給額にどのくらいの差が出るのかを見ていきます。

年金の仕組みをおさらいしよう 

まずは年金の仕組みをおさらいしましょう。日本の公的年金には国民年金と厚生年金の2種類が存在します。まず国民年金は、20歳から60歳未満の全ての人が加入しており、支給開始年齢は基本的に65歳です。支給金額は納付した金額に応じてその給付額が決定され、令和二年度の場合は40年間滞りなく保険料を納付していると満額65,141円(日本年金機構「令和2年4月分からの年金額等について」)の年金を受給することができます。納付額でのみ受給金額が変わってくるため、在職時の年収による受給額の差はありません。

続いて厚生年金についてです。厚生年金は、会社員・公務員として勤務している人が加入している年金です。この厚生年金の受給金額は、在職時の収入額や納付月数により変動し、収入額が高ければ高いほど、納付月数が長ければ長いほど多くの年金を受給することができます。保険料も給与に対して定率となっていますが、会社が保険料の半額を支払っているため実際に支払っている納付額は明細に記載されている保険料の倍の額です。またこの保険料の中には、国民年金保険料も入っているため、厚生年金加入者は国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。

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執筆者

金融業界・教育業界での職務経験を経て、結婚後はwebライターと大学受験に関する仕事に携わっています。小学校・中学校・高校の第一種教員免許保持者。銀行での勤務経験を活かした年金・貯蓄に関する記事や、探究心強めな性格を活かした生活に役立つ記事を執筆しています。