景気対策として消費税を減税しようという案は、必要なところに資金が回らないことに加えて無用な景気変動を4回も引き起こす愚策である、と筆者（塚崎公義）は考えています。

筆者は消費税を評価していない

筆者は、消費税を評価していません。増税というと消費税を増税する政府の姿勢には疑問を持っています。「消費税は景気にかかわらず安定した税収が望める」と財務省は言いますが、それには「ビルトインスタビライザーが働かない」という負の面があるからです。

所得税は景気が悪化すると税収が大幅に落ち込みます。それは、累進課税であって所得が減ると税率が下がるからです。それによって、民間部門の手取り収入の減少を和らげ、景気の落ち込みを和らげてくれます。こうした効果は景気の自動安定化装置（ビルトインスタビライザー）と呼ばれています。法人税にも、同様の効果があるでしょう。

一方で、消費税は景気が悪化しても税収があまり減らないので、景気悪化時に景気の落ち込みを和らげる効果が見込めません。つまり、税収を気にする財務省にとっては都合が良いけれども日本経済にとっては都合が悪い、ということなのです。

消費税率引き上げ前に駆け込み需要が発生し、引き上げ後に反動減が来て、景気に無用の変動を引き起こす、という点も消費増税の難点でしょう。