世帯年収600万円、貯蓄1000万でも憂鬱なワケ

コロナ禍で迎える初めての新年。想定外のできごとが続いた2020年の反省をふまえ、今後のマネープランを立てていらっしゃるという方も多いかと思います。

さて、生活のゆとりを大きく左右する要素の1つとして「年収」があるでしょう。今回は、世間一般で「高収入」のボーダーラインともいわれる、年収600万円世帯のお金事情についてながめていきます。

「年収600万円世帯」の平均貯蓄額は？

国税庁公表の「令和元年（2019年）分民間給与実態統計調査―調査結果報告―」で業界ごとの平均給与をみてみると、「金融業・保険業」の平均給与が627万円となっています。これは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の824万円に次ぐ、業界のなかで2番目の金額。こうみると、年収600万円はやはり比較的高い水準であるといえるでしょう。

では、総務省発表の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果（二人以上の世帯）」から、年収600万円台の世帯の平均貯蓄額とその内訳をみていきます。

「年収600万円～650万円」の世帯

平均貯蓄額：1072万円

通貨性預貯金：324万円
定期性預貯金：403万円
生命保険：238万円
有価証券：80万円
金融機関外：27万円

「年収650万円～700万円」の世帯

平均貯蓄額：1246万円

通貨性預貯金：411万円
定期性預貯金：384万円
生命保険：315万円
有価証券：136万円
金融機関外：32万円

年収600万円世帯は、預貯金を中心に平均1000万円ほどの貯蓄をしているようです。また、この調査では「世帯主の配偶者のうち女性の有業率が5割程度」というデータも示されています。一馬力では難しい場合、共働きで「年収600万円世帯」を目指すのも1つの方法でしょう。

貯蓄1000万円なのに不安を抱える理由とは。

「年収600万円で貯蓄1000万円」と聞くと、それなりに余裕をもった生活を送れそうな気もします。ところが、そんなイメージとは裏腹に、これからの生活に不安を感じている世帯も珍しくないようです。

その主な原因として挙げられるのは、「子どもの教育費」です。先ほどの総務省の家計調査報告では、年収600万円の世帯の世帯主の平均年齢は、年収600万円～650万円の世帯で平均47.5歳、650万円～700万円の世帯で平均48.4歳。そして、18歳未満の人が1名ほどいるという状況となっています。

つまり、これから大学進学にかかる費用を用意しなければならない家庭が多い、ということ。私学への進学や下宿をする場合、1000万円以上の出費が発生する可能性もあります。たとえ1000万円の貯蓄があったとしても、教育費のことを考えると不安になるのも無理はないでしょう。

「貯蓄が足りない」と感じたら

教育費の波を乗り越えたあとは、老後資金の問題がやってきます。金融庁が示した「老後2000万円問題」を踏まえると、現時点で貯蓄1000万円だと、老後の生活費が不足する可能性は大。大学にかかる費用に貯蓄を充てた場合、家計はかなり厳しくなると考えられます。

「このままだと貯蓄が足りない」と感じたら、よりよい貯蓄方法を探してみましょう。先ほどのデータでは「1000万円ある貯蓄の約7～8割が預貯金」という現状が示されていましたが、現在の銀行預金の一般的な金利は0.001％～0.002％ほど。これでは、効率の良いお金の増やしているとはいえません。

効率的に貯蓄を増やすため、投資信託や貯蓄性の保険商品等の金融商品で積み立てをしていくのも1つの方法です。つみたてNISAやiDeCoといった、税制優遇制度の活用を検討することもオススメです。

さいごに

これから教育費などの大きな出費が待っている場合、現在の貯蓄が急激に減ってしまう可能性があります。子どもの年齢や人数によっては、1000万円の貯蓄では教育費をカバーしきれないケースも発生するかもしれません。

いまだ終息の兆しが見えないコロナ禍。はたらく世代の「仕事」と「お金」事情も、先行きが不透明。想定外のアクシデントに備える姿勢が、これまで以上にたいせつになってくるでしょう。
「年収600万円だから安泰」「貯蓄が1000万円あればどうにかなる」などと手を抜かず、より安心できるマネープランを意識していきましょう。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。