国債、円が暴落したとき、日本政府に起きる大逆転

財政赤字が拡大していますが、国債が暴落しても日本政府が破綻することはなさそうです。破綻必至の瞬間に何が起きるか、筆者(塚崎公義)なりにシミュレーションしてみました。

日本国債の格下げが暴落の引き金に

近未来の東京金融市場の話です。日本政府は巨額の借金を抱えていましたが、投資家たちが日本国債を買ってくれるので、日本政府の国債発行には特に問題はありませんでした。日本人投資家にとって、為替リスクのない資産の中で一番安全なのが日本国債だったので、彼らは「消去法的に」日本国債を買っていたのです。

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しかし、平和は永遠には続きませんでした。202X年X月X日、日本国債の格付が投機的に引き下げられたのです。機関投資家の中には投機的格付の債券に投資しないと決めているところも多いので、巨額の国債が自動的に売りに出されました。

国債の価格は市場の需給で決まりますから、投資家たちが国債の売り注文を出せば、国債価格は暴落します。

最初の売りは、「各社の担当者が社内規則を守った」ことによる売りでしたが、「そうした売りが出ると値下がりするだろうから、先に売っておこう」という思惑による売りも大量に出ました。

国債が暴落しても、持っている人が損をするだけで、発行した日本政府が損をするわけではありません。しかし、新しい国債を発行しても誰も買ってくれない事態に陥れば、問題は深刻です。

日本政府は財政が赤字なので新しい国債を発行しなければ歳出が行えませんし、既発の国債も満期に償還できなくなってしまうでしょう。日銀に紙幣を印刷させて歳出や償還費用を賄うことは、理論的には可能ですが、それは禁じ手です。

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執筆者
塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。【近著】なんだ、そうなのか! 経済入門』『老後破産しないためのお金の教科書』『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』『一番わかりやすい日本経済入門』『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由【雑誌寄稿等】Facebook、NewsPicks、アメブロ等にて適宜ご紹介