子育て世帯が、お年玉の運用で教育費にあてる方法

Aleksei Morozov/iStock

新年、2021年がスタートしました。あけましておめでとうございます。

子供のときにはもらうのが楽しみだったお年玉ですが、社会人になって年齢を重ねると今度はあげる側になり子供が羨ましくなることがあります。

さて、このお年玉、今年はコロナ渦で帰省しないという方もいらっしゃるため例年よりは少なめになるかもしれませんが、お年玉といっても集まれば結構な金額となります。お子様が幼少期には子供に代わって親が管理するという方も多いのではないでしょうか。

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子供が大きくなるまで大切に貯金しておくというご家庭が大半だと思いますが、教育費の負担は家計を少なからず圧迫している現状もあります。

今回はFP(ファイナンシャル・プランニング技能士)の視点から、お年玉の有効活用方法をご紹介します。

子育て費用、教育費はいくらかかるか

子育て世帯にとって、お子様の教育費がいくらかかるのかを予想出来れば、逆算して計画をたてることが出来ます。

ここでは一般的な教育費としていくらが必要になるかをみていきましょう。

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額は下記のようになっています。

  • 公立幼稚園:64万9088円
  • 公立小学校:192万6809円
  • 公立中学校:146万2113円
  • 公立高等学校:137万2072円
  • 私立幼稚園:158万4777円
  • 私立小学校:959万2145円
  • 私立中学校:421万7172円
  • 私立高等学校:290万4230円

全て公立の場合もあれば私立だけの場合もあり、または混合という場合もありますので、目安としていただければと思いますが、公立と私立の費用の差は大きくなっています。

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執筆者
三輪 文
  • 三輪 文
  • ファイナンシャルアドバイザー

二級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP2級)。はたらく世代の資産運用サポート促進のためのマネーセミナーで登壇多数。二種外務員や保険募集人資格を短期間で取得。生命保険から投資信託までの幅広い金融商品を活用し、総合的な視点からライプラニングや資産運用アドバイスを行う。また、中学生から芸能活動をスタートし、役者やラジオパーソナリティ、モデルなどとして幅広く活動。フリーランスなどの経験と女性の視点も併せて資産運用の初心者にでも分かりやすくお金の話を伝えることに努力している。

監修者
泉田 良輔
  • 泉田 良輔
  • 証券アナリスト/経営者/元機関投資家

2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(ナビプラ)をシティグループ証券出身の証券アナリストであった原田慎司らとともに創業。ナビプラでは個人投資家のための金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。大学卒業後、日本生命・国際投資部では外国株式ファンドマネジャー、その後フィデリティ投信・調査部や運用部にてテクノロジーセクター証券アナリストや小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー。慶応義塾大学商学部及び同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(研究科最優秀賞)。著書に『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』『銀行はこれからどうなるのか』『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』。また「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」「現代ビジネス」「東洋経済オンライン」「プレジデント」などへの寄稿や対談「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?(週刊ダイヤモンド)」も多数。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesThe EconomistBloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATEに数多く出演。東京工業大学大学院非常勤講師としてエネルギー政策・経済特別講義を2016年度から行う。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA) Blog:「泉田良輔の考え」 Twitter: @IzumX