「役職」に就いている女性の給料はどのぐらい？

次に、役職別の給与について見てみましょう。先述の「令和元年（2019年）賃金構造基本統計調査」よると「役職別にみた賃金（月額）」は以下のようになりました。

男性

  • 部長級：66万6800円（800万1600円）
  • 課長級：53万2000円（638万4000円）
  • 係長級：40万5400円（486万4800円）
  • 非役職者：31万4000円（376万8000円）

女性

  • 部長級：61万5800円（738万9600円）
  • 課長級：47万5600円（570万7200円）
  • 係長級：35万1500円（421万8000円）
  • 非役職者：26万100円（312万1200円）

（※この調査の対象は「企業全体の常用労働者が100人以上の企業」「その企業に属する雇用期間の定めのない常用労働者」となっています。）

女性で「部長」クラスの肩書がつくと、単純計算で年収は730万円超となり、かなりの高収入です。ただし、「女性で部長や課長になる人の割合」についてはどうでしょうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表している『ユースフル労働統計2020』によれば、「役職者のうち何割が女性か」という点については、201９年度の部長級の役職に占める女性の割合は、6.9％、課長級は11.4％となっています。女性で高い役職が就くというだけでも、かなり厳しい競争を勝ち抜いてきたということが、うかがえます。

おわりに

女性の平均賃金は男性に比べると、企業規模が変わっても差は少なく、役職に就いていると確かに高収入ですが、その割合はごくわずかです。最初に述べたように、女性で年収1000万円以上の給与所得者は女性全体の1.2％という少なさを考えると、女性が男性と肩を並べるほどの収入を得ることがいかに大変であるかが分かります。

世帯の収入で1000万円などの高収入を達成している世帯では、夫婦の協力、とくに女性の努力により成り立っている様子が見えてきます。もしあなたの周りに高収入の女性がいたら、その方は非常に貴重な存在であり、飛び抜けて有能な人物であることを表しているといえるでしょう。

【参考】
「令和元年賃金構造基本統計調査」厚生労働省
「平成30年度分　民間給与実態統計調査」国税庁
「令和元年賃金構造基本統計調査」厚生労働省
「ユースフル労働統計2020」独立行政法人労働政策研究・研修機構

LIMO編集部