新年、あけましておめでとうございます。

せっかくの新年ですが、今年もまだ新型コロナウイルスは収束しておらず、不安な日々が続きます。
この影響で給与ボーナスカットをせざるを得ない企業も多くなっています。

それに対して給与明細を見ると、決して少なくない税金が差し引かれげんなりしている方も多いのではないでしょうか。

消費税が10%になったのは2019年10月で家計にとっても負担は大きくなっています。

社会保障を維持するためと分かっている一方、節税出来るならばしたいと思うのも当然のことです。

今回はFP（ファイナンシャル・プランニング技能士）の視点から、国の制度として注目されている方も多い、「つみたてニーサ」について確認し、どんなメリットやデメリットがあるのかを確認してみましょう。

「つみたてNISA」とは

金融庁のホームページによると、つみたてNISA（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）とは、以下のように定義されています。

特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年１月からスタート）。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

NISAとつくものは、金融庁が監督官庁となっており、国民の利殖や資産形成のための制度となっています。