年始から始めたい節税できる「つみたてニーサ」

Aleksei Morozov/iStock

新年、あけましておめでとうございます。

せっかくの新年ですが、今年もまだ新型コロナウイルスは収束しておらず、不安な日々が続きます。
この影響で給与ボーナスカットをせざるを得ない企業も多くなっています。

それに対して給与明細を見ると、決して少なくない税金が差し引かれげんなりしている方も多いのではないでしょうか。

消費税が10%になったのは2019年10月で家計にとっても負担は大きくなっています。

社会保障を維持するためと分かっている一方、節税出来るならばしたいと思うのも当然のことです。

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今回はFP(ファイナンシャル・プランニング技能士)の視点から、国の制度として注目されている方も多い、「つみたてニーサ」について確認し、どんなメリットやデメリットがあるのかを確認してみましょう。

「つみたてNISA」とは

金融庁のホームページによると、つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)とは、以下のように定義されています。

特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

NISAとつくものは、金融庁が監督官庁となっており、国民の利殖や資産形成のための制度となっています。

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執筆者
三輪 文
  • 三輪 文
  • ファイナンシャルアドバイザー

二級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP2級)。はたらく世代の資産運用サポート促進のためのマネーセミナーで登壇多数。二種外務員や保険募集人資格を短期間で取得。生命保険から投資信託までの幅広い金融商品を活用し、総合的な視点からライプラニングや資産運用アドバイスを行う。また、中学生から芸能活動をスタートし、役者やラジオパーソナリティ、モデルなどとして幅広く活動。フリーランスなどの経験と女性の視点も併せて資産運用の初心者にでも分かりやすくお金の話を伝えることに努力している。

監修者
泉田 良輔
  • 泉田 良輔
  • 証券アナリスト/経営者/元機関投資家

2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(ナビプラ)をシティグループ証券出身の証券アナリストであった原田慎司らとともに創業。ナビプラでは個人投資家のための金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。大学卒業後、日本生命・国際投資部では外国株式ファンドマネジャー、その後フィデリティ投信・調査部や運用部にてテクノロジーセクター証券アナリストや小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー。慶応義塾大学商学部及び同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(研究科最優秀賞)。著書に『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』『銀行はこれからどうなるのか』『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』。また「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」「現代ビジネス」「東洋経済オンライン」「プレジデント」などへの寄稿や対談「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?(週刊ダイヤモンド)」も多数。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesThe EconomistBloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATEに数多く出演。東京工業大学大学院非常勤講師としてエネルギー政策・経済特別講義を2016年度から行う。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA) Blog:「泉田良輔の考え」 Twitter: @IzumX