コロナ禍で収入は減る?働く1000人の回答は

Marcos Mesa Sam Wordley/shutterstock.com

2020年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、休業要請や外出自粛の要請がありました。そのため客足が途絶えてしまい、売り上げの面で心配が増えました。特に宿泊業や飲食サービス業への打撃は大きく、日本労働組合総連合会が行った「コロナ禍における雇用に関する調査」でも、賃金の総額が減るなど、この先の雇用への不安が浮き彫りになっています。

賃金総額が減ると思う人は約3割

日本労働組合総連合会が行った「コロナ禍における雇用に関する調査」の中で、2020年の賃金総額(手当や賞与なども含む)が2019年と比べてどう変化するかを聞いたところ、「コロナ禍の影響で減少する見通し」は 29.9%、「コロナ禍の影響での変化はない見通し」は 40.8%、「コロナ禍の影響で増加する見通し」は 2.6%となりました。2019年よりも減ると予想している人が約3割いることがわかりました。

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業種別で見ると、製造業では 38.9%になりましたが、宿泊業,飲食サービス業では51.2%で半数を上回っています。

この先もコロナが続いたら、働き続けることはできる?

もし今後もCOVID-19の感染が続いたとしたら、今の勤め先で働くことはできるのでしょうか。「働き続けられると思う」は 50.2%、「どちらかといえば働き続けられると思う」 は 37.6%で、合計した「働き続けられると思う(計)」は 87.8%となりました。一方で「働き続けられないと思う」は4.8%、「どちらかといえば働き続けられないと思う」は 7.4%で、合計した「働き続けられないと思う(計)」は 12.2%との結果が出ています。

業種別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」では「働き続けられると思う(計)」は 67.4%、「働き続けられな いと思う(計)」は32.6%となりました。働き続けられないと感じている人の割合は、全体と比べて高い傾向にあります。調査時点では、経済対策としてGo To トラベルやGo To イートが行われていましたが、実際に働く人にとっては不安感の方が強かったようです。

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執筆者
川崎 さちえ

茨城大学教育学部卒。2004年からヤフオク!をスタートさせ、独自のノウハウを構築。現在は、ネットオークションだけではなくメルカリなどのフリマアプリでも実践的なノウハウを研究しつつ、ユーザーとして出品や購入の経験を積む。家計を守る身としての節約術やお得情報、さらに時短につながるようなアイテムにも敏感。高校生と中学生の子どもの母親として、子育てやお金について日々模索中。
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