雇用に不安を感じる
上記の質問でも今の職場では働き続けることができると考える人の方が多いのですが、一方で雇用には不安を抱えているようです。特に感染拡大が起きたときに休業をしたり、仕事量の割には働き手が多くなってしまうと、解雇されるのではないかという不安があるのでしょう。
雇用に対して「不安を感じている」は25.2%、「どちらかといえば不安を感じている」は 32.9%で、合計した「不安を感じている(計)」は 58.1%と半数を超えました。一方で「不安を感じていない」は 20.0%、「どちらかといえば不安を感じていない」は21.9%で、合計した「不安を感じていない(計)」は 41.9%となりました。
雇用を守るために必要なことは?
今度もCOVID-19との共存が必要になる社会において、雇用が守られるためにどのようなことが必要と考えているのでしょうか。「休業補償」が46.8%で最も多くなりました。感染拡大防止のため休業要請や営業自粛が求められたときには、補償がしっかりとなされることが大切との考えが強いようです。他にも「テレワーク体制の変化」が27.8%、「転職支援」が19.8%、「在籍出向」が5.1%となっています。
まとめ
COVID-19の影響によって賃金が減ったり、雇用に対する心配も出てきています。先が見えない状況の中で、COVID-19への対応を踏まえた対策が雇用先には求められるでしょう。また雇用される側も感染防止に努めながら、例えばスキルアップや転職などを考えていくことが必要かもしれません。
参考資料
- 「コロナ禍における雇用に関する調査 2020」 連合調べ
【調査概要】
調査タイトル :コロナ禍における雇用に関する調査 2020
調査対象 :ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする 全国の18歳~65歳の被雇用者
調査期間 :2020年11月19日~11月26日
調査方法 :インターネット調査
調査地域 :全国
有効回答数 :1,000サンプル(男性500サンプル、女性500サンプル)
川崎 さちえ