住民税非課税世帯が活用したい制度
ここからは、「住民税非課税世帯」が利用できる制度について紹介します。
3歳から5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料の無償化制度です。「住民税非課税世帯」は、0歳から2歳児もその対象となります。
「住民税非課税世帯」とそれに準ずる世帯の学生が対象です。大学などの授業料と入学金が免除または減額され、さらに日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金が支給されます。
国民健康保険料の減免
前年の所得と世帯人数に応じて国民健康保険料が7割・5割・2割に軽減されます。
高額療養費の自己負担額の軽減
医療費の自己負担額が高額になったときに、自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。「住民税非課税世帯」では自己負担限度額が低く設定されており、医療費や入院中の食事代などが軽減されます。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
