お金がなかなか貯まらず、マネープランに四苦八苦、というみなさん。「ウチは低年収だから仕方がない」と諦めようとしていませんか？でもちょっと待って！
年収と貯蓄は必ずしも比例するものではありません。年収300万円未満でも年収500万円と同程度の貯蓄ができている世帯もあるのです。
年収300万円未満世帯の「平均貯蓄額は760万円超」
はじめに、総務省が2020年に公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）」から、二人以上勤労者世帯の貯蓄現在高を年間収入階級別に紹介します。
1/1
総務省統計局「2019年家計調査報告（貯蓄・負債編）二人以上の世帯のうち勤労者世帯 年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高（8-2表）」をもとに編集部にて作成。
年収階級300万円未満の貯蓄現在高の平均値は、762万～847万円です。国税庁によると、2019年時点の「1年を通じて勤務した給与所得者」の平均給与は、436万円でした。平均以下の年収階級では貯蓄現在高がほぼ同水準で推移しており、大きな差が生じていないことがわかります。年収が低くてもしっかり貯蓄ができている世帯は少なくないようです。
年収300万未満世帯が活用したい支援制度
日本は収入が多いほど税金が高くなる累進課税制度を採用しています。年収が低い場合は、支援制度援を上手に活用して貯蓄を増やしていきましょう。
たとえば、「住民税非課税世帯」はざっくり言うと年収300万円未満が多く含まれるゾーンです。
住民税非課税世帯とは
「住民税非課税世帯」とは、ズバリ住民税を納める必要がない世帯のことです。住民税とは都道府県や市区町村に納める地方税で、前年中の所得に対して課税される「所得割」と、個人に均等に課税される「均等割」の2種類があります。
所得割は一律10％ですが、均等割は地方自治体によって異なります。たとえば、東京23区は5,000円ですが、仙台市は6,200円です。
世帯全員の「均等割」と「所得割」が非課税になる世帯が「住民税非課税世帯」に該当します。通常、「均等割」の条件に「所得割」の条件が含まれるため、「均等割」で非課税になれば「住民税非課税世帯」の条件を満たすことになります。「住民税非課税世帯」には住民税の納税通知書が届きません。
住民税非課税世帯が活用したい制度
ここからは、「住民税非課税世帯」が利用できる制度について紹介します。
0歳～2歳児の保育料無料（幼児教育・保育の無償化）
3歳から5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料の無償化制度です。「住民税非課税世帯」は、0歳から2歳児もその対象となります。
大学無償化（高等教育の修学支援新制度）
「住民税非課税世帯」とそれに準ずる世帯の学生が対象です。大学などの授業料と入学金が免除または減額され、さらに日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金が支給されます。
国民健康保険料の減免
前年の所得と世帯人数に応じて国民健康保険料が7割・5割・2割に軽減されます。
高額療養費の自己負担額の軽減
医療費の自己負担額が高額になったときに、自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。「住民税非課税世帯」では自己負担限度額が低く設定されており、医療費や入院中の食事代などが軽減されます。
年収300万未満世帯が知っておきたい貯蓄のコツ
年収300万円未満で貯蓄ができない理由としては、下記のようなことが考えられます。
- ローンや奨学金などの負債が家計を圧迫している
- 支出と収入のバランスが悪い
そもそも、年収がいくらでも暮らし方と工夫次第で貯蓄はできるということを念頭に置きましょう。よく「給料が少ないから貯蓄ができない」と言う人がいますが、自分の生活コストと給料が釣り合っていないケースも珍しくありません。
年収300万未満世帯ができる貯蓄のコツには下記のようなものがあります。
- スマホ代や保険の見直しで固定費を削減する
- 自炊を増やして食費を減らす
- ローンをまとめたり月々の返済額を減らしたりして負担を減らす
年収が同じでも貯蓄ができる人とできない人がいます。また、お金が貯まらない原因も人それぞれです。まずは自分の収入と照らし合わせながら、お金が貯まらない理由について考えてみてはいかがでしょうか。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
【参考】
「2019年家計調査報告（貯蓄・負債編）二人以上の世帯のうち勤労者世帯」総務省統計局
「個人住民税 個人住民税の均等割」東京都主税局
「個人市県民税について」仙台市
「幼児教育・保育の無償化について知る」内閣府
「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」文部科学省
「令和2年度税制改正の概要」厚生労働省
「高額療養費制度を利用される皆さまへ」厚生労働省保険局
