年収300万未満世帯が活用したい支援制度

日本は収入が多いほど税金が高くなる累進課税制度を採用しています。年収が低い場合は、支援制度援を上手に活用して貯蓄を増やしていきましょう。

たとえば、「住民税非課税世帯」はざっくり言うと年収300万円未満が多く含まれるゾーンです。

住民税非課税世帯とは

「住民税非課税世帯」とは、ズバリ住民税を納める必要がない世帯のことです。住民税とは都道府県や市区町村に納める地方税で、前年中の所得に対して課税される「所得割」と、個人に均等に課税される「均等割」の2種類があります。

所得割は一律10％ですが、均等割は地方自治体によって異なります。たとえば、東京23区は5,000円ですが、仙台市は6,200円です。

世帯全員の「均等割」と「所得割」が非課税になる世帯が「住民税非課税世帯」に該当します。通常、「均等割」の条件に「所得割」の条件が含まれるため、「均等割」で非課税になれば「住民税非課税世帯」の条件を満たすことになります。「住民税非課税世帯」には住民税の納税通知書が届きません。