退職金は大卒と高卒でいくら違うか、年始に確認

Aleksei Morozov/iStock

2019年にいわゆる「老後2000万円問題」がきっかけで、中高年を中心に老後資金について考え始めた方も多かったと思います。

そして昨年は新型コロナウイルスで、採用見送りや内定取り消しなどが相次ぎ、20~30代の若い世代にも老後資金への不安が広がりました。

私は大学卒業後、証券会社で国内外株式や投資信託、生命保険といった金融商品を取り扱い個人のお客様を中心に多くの資産運用コンサルティングに従事しました。

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現在もファイナンシャルアドバイザーとして、お客様とお話させていただく中で特に20代のお客様に相談に来られたきっかけを伺うと「老後資金が不安」とおっしゃる方が多くいらっしゃることに驚かされます。

今回は、老後資金として考えている方も多い退職金について主に大卒と高卒という点から、学歴でどのような差があるのか見ていきたいと思います。

退職金の支給事情

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況(一時金・年金)の支給実態」によると退職給付(一時金・年金)制度がある企業の割合は80.5%となっています。

ほとんどの企業が退職金制度と取り入れていますが一方で、5分の1の企業に退職金制度がないことが分かります。退職金は法律で定められているものではなく、企業が独自で定めているためです。

続いて退職給付金制度がある企業の中で規模別にみると以下のとおりになります。

企業規模別の退職給付金制度の割合

  • 1000人以上・・・92.3%
  • 300人~999人・・・91.8%
  • 100人~299人・・・84.9%
  • 30~99人・・・77.6%

1000人以上の大企業と300人以下の中小規模の企業との退職金制度の有無には大きな差があることが分かります。

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執筆者
小泉 千恵

ネブラスカ州立大学卒業、サム・ヒューストン州立大学大学院修士課程修了。 大学卒業後、東洋証券で勤務し、海外株式や投資信託、生命保険と言った様々な金融商品を取り扱う。その後渡米し、米国の大学でアスレチックトレーナーとして従事。自分自身の資産運用だけではなく、友人や知人などが抱えるお金の悩みなどの話を聞くうちに、改めて資産運用の重要性を認識。はたらく世代の資産運用の課題を解決したいという思いでファイナンシャルアドバイザー業務に従事。一種外務員資格(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP3級)を保有。