30・40代就職氷河期世代に贈る株式投資の始め方

就職氷河期世代とは、1970年から1984年までに生まれ、1990年代から2000年前後に大学を卒業した30代後半から40代後半の世代を指し、新卒者の就職先が決まらないという状況から、派遣労働やフリーターといった非正規雇用者が増えた世代です。

現在、働き盛りの世代である30代40代といえば、老後を考えお金に対する意識も高まってくる世代です。

この記事では、就職氷河期世代の30代40代の方が老後に備えてどのような資産運用が向いているのか、元証券マンの目線で解説します。

30～40代の貯蓄額はどのぐらい？

2019年は「老後資金2000万円問題」が話題になりました。

これはモデルとなる高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）における、実収入と実支出の差額が毎月約5万円となり、老後を30年と考えると、公的年金などの実収入だけでは約2000万円の資金が不足するという内容でした。

不足分は貯蓄などで補う必要がありますが、現在の30代、40代はどの程度の金融資産を保有しているのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」によると、30歳代、40歳代の金融資産保有額（金融資産保有世帯）は、以下の通りです。

平均値は高額の金融資産を持っている人によって大きく上がるため、中央値がより実態を表しています。

また、正社員か非正規雇用者か、自営業やフリーランスかなど働き方によっても貯蓄額は大きく異なりますし、将来の年金や退職金の額も変わってきます。

人生100年時代を迎え、老後破綻を避けるような老後資金準備が必要となってきます。
そのために資産運用を始めるという選択肢もありますが、30代・40代は株式をメインとした運用をオススメします。

その理由はもし株式投資で損失がでても、リタイアまで時間があるので、十分取り戻すことが出来るからです。

ただし、すべての資金を株式投資に回すのはリスクが高くなってしまいますので、以下の式をもとに株式の比率を決めていただくと、リスクを抑えながら運用することが出来ます。

たとえば、現在35歳なら株式の比率を65％にし、45歳なら55％にするということです。残りは、債券や預貯金などの安全資産で運用します。

30代、40代では株式の比率を50％以上にし、ある程度リスクをとった運用を心掛け、老後資金を増やしていくことをおすすめします。

資産運用の初心者の方はマネーセミナーを受けたり専門家に相談したりするなど、お金のプロを探すことから始めてみましょう。

就職氷河期世代は、老後に対して不安に思っている人も多いでしょう。
そんな人は、早めに資産運用をはじめて老後資金を用意しておくべきです。資産運用は長く続けるほど収益のブレ幅が小さくなり有利になるからです。

また、株式投資はリスクがありますが、リタイアまで時間があるので、損失がでても取り戻す時間は十分あります。ですから、債券などよりも高いリターンが望める株式の比率を高めた運用を心掛けましょう。